田島一成の発言 （環境委員会）

○田島（一）委員　とりわけ、最近の地震や火山の噴火などなどで、大変多くの国民は自然災害の発生に対する不安を今抱えているところでもあります。そういったことを想定しての前向きな今回の改正、自治体それぞれで努力をしていただきたいというサインではありますが、なかなかすんなりとこのようにはとっていただけないのも事実であります。地方自治体の財政的な余裕が大変なくなってきている昨今、やはり問題になる課題は財政支援のあり方ではないかというふうに思います。
　実際にどの程度財政支援が行われようとしているのか、この法案の中で、また現時点では明確になっていないところでもありますが、正直申し上げて、災害がどれぐらいの規模で起こるかわからない中で予算を立てようがないというのも正直なところだろうと思います。
　これに対して、確約しろとなかなか申し上げられないものでありますけれども、ただ、平成二十六年の十一月、巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討委員会で話し合われた議論の中には、やはり国と自治体の考え方に大きな認識のずれがあるのではないかと考えるところであります。
　例えば、この議事録の中にも上がっておりましたが、御発言のあった東京都。東京都ほどの財政力がある自治体であっても、東日本大震災以上の規模の災害が発生した場合には、災害廃棄物処理の費用負担に対して不安を抱いている様子がうかがえるものであります。
　今回、災害対策基本法に、政令で指定されるような著しく異常かつ甚大な非常災害が発生して国による代行処理が行われる場合であっても、「市町村が負担する費用について、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。」と規定される予定でもあります。
　この努めるという文言、どうもやはりこれはひっかかってしまうんですね。努力しますというのは、やらなかったとしても努めたという足跡が残ればそれでオーケーというような非常に無責任な感じに私たちはどうしても捉えてしまうところでもあります。実際に我々が政権を預かっていたとき、東日本大震災のときに制定した特措法におきましては、この努めるという文言は一切使ってはおりません。
　国による財政支援に対する姿勢というものが、今回、随分後退したように感じられるわけでありますけれども、大臣、その点についてどのようにお考えか、ぜひお答えを下さい。