望月義夫の発言 （環境委員会）

○望月国務大臣　今、田島先生が政権にあったときに副大臣ということで、私がこの質問の前に環境省でいろいろ先生のそういうしてきた仕事を聞かせていただいたんですけれども、役所の人間以上に勉強して、そしてよく知っている、勉強したということで語りぐさになっているという話を聞いて、大変きょうの質問も興味深く、いろいろ先生の御指導をいただきたいなと思って今聞いておりました。
　まさに、大規模な災害発生時において、甚大な災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うためには、政府全体で支援していく、こういうことは大切なことでございまして、地方自治体に、いざ大きな地震が起きてこういうような瓦れきが多いときには国も一緒になってやりますよというような、そういうサジェスチョンは必要だと思います。
　ただ、一義的には、これは一廃ということでございますので、まず市町村がやる、それから、県も、今までは県の立ち位置というのがなかなかわからなかったんですけれども、市町村それぞれをつなげる役目をしっかりと位置づける、そして国も、国がやらなくてはならないことも位置づけていく、そういう意味での今回の法律であると思います。
　そういう意味で、東日本大震災において、社会的、経済的影響が極めて大きな災害であったことから、財政支援のための特措法、財特法でございますけれども、これは実質的に全額国庫負担、こういうふうにしたところでございます。
　そういうことでございますので、今後も、将来大規模災害が生じた場合には、必要な財政支援にしっかりと努めてまいりたい、このように思います。