田島一成の発言 （環境委員会）

○田島（一）委員　法案を閣議決定するまでのプロセスの中でいろいろな圧力があることも私も承知をしております。しかしながら、環境政策を今後国も自治体も足並みをそろえて一緒に取り組んでいくとする中で、国はここまで頑張りますよという決意表明をあらわされるのがこの条文の中の文言だと思います。
　努力しますだけで本当にそれぞれの自治体も同じように、いつ起こるかわからないですが、大規模災害に備えられるかどうかを考えると、やはりトーンがまだまだ弱いと思うんです。国もここまで頑張ります、約束します、だから自治体も頑張ってくださいよというのが、やはり大臣として、また政府としての大きな使命なのではないかと私は考えるわけであります。
　恐らくこの議論、朝までやったとしても、夜までやったとしても平行線のままで多分終わるんでしょうし、この圧力になかなか逃れられないという現実がございますが、ぜひこうした議論を踏まえて、今の政府としてのお考え、これも、横串できちっと他の省庁とも連携をとっていただいて、やはり国民に対して送るべきメッセージはきちっと送っていくというその姿勢をぜひ貫いていただきたい、そのことをぜひお願いしておきたいと思います。
　さて、この財政支援にかかわって、実際に今回、廃棄物処理施設で、それぞれ各自治体でも頑張っていただきたい、処理していただきたいというお話でありますが、実際に東日本大震災のときをちょっと振り返っていきたいと思います。
　あの当時でも、一般廃棄物の処理施設、それから産業廃棄物の処理施設もそうでしたけれども、地震や津波で崩壊、損壊をし、処理がおくれたということがございました。もしあのときに十分に施設の津波や地震対策がとれていたならば地元での処理がもっとスムーズに行えたであろうにという反省も、私たちは教訓としてこの法案にやはり生かしていかなければならないと考えるところでもあります。
　実際に、地震であるとか津波で機能不全が起こらないように施設を強靱化していくことも大変重要でありますし、何よりもそのための予算の確保というのが重要だというふうに考えるわけであります。
　実際に、各自治体で今設置されている一般廃棄物処理施設は、ダイオキシン対策で施設整備を集中的に行ってこられたところでありますが、やはり時期が集中していたこともあって、老朽化してくるタイミングも集中をしてきているところでもあります。
　昨今、この老朽化してきた施設の更新需要というものが非常に高まってきているところでもあり、今年度の一例を御紹介させていただきますと、市町村からの要望額は既にもう一千億円を超えているオーダーが寄せられております。今年度、残念ながら、当初予算ではその約半分、五百四億円の確保にとどまっており、正直、各自治体は真っ青になったところでもありました。
　自治体では、それこそ迷惑施設と煙たがられる中を、自治体の首長さん以下担当職員が苦労して施設の更新に地元住民の理解と協力をいただいて、苦労に苦労を重ねて了解を得られて、さあいよいよだと思ったところ、国からの金が全然おりてこないということで、多くの自治体の皆さんが苦労されてきたところでありました。
　幸いにして、補正予算でその残りの額がようやく措置をされて、ほぼ近い額が確保されたところでありましたけれども、こうした不安を自治体に与えていることについては、やはり政府は責任を感じるべきだと思いますし、これから先、平成三十一年度までは、ことしと同じように大体毎年千億円のオーダーがずっと続いていくわけですね。
　補正で何とかしますで不安をどんどんどんどんあおっているようでは、果たして、今回の大規模災害が起こったときの災害廃棄物処理、各自治体等でも処理をしてほしいとお願いをしていながら、その施設整備が滞ってしまえば、結局これは笛吹けど踊らず、絵に描いた餅、口だけの法律に終わってしまうのではないかというふうに考えるところでもあります。
　これから先ずっと十年以上続いていく一千億円規模のオーダーに対して、きちっと応えていくだけの覚悟と姿勢があるのか。予算措置自体を努力規定で済ませてしまおうという政府の姿勢であるとするならば、大変この点についても不安を抱いていらっしゃる方々、自治体が多いのではないかと思うわけでありますが、どのようにお応えになられるのか、ぜひお答えください。