田島一成の発言 （環境委員会）

○田島（一）委員　廃棄物処理施設は、それこそ大臣も御認識のとおり、これから先、更新需要というものがずっと続いていくわけであります。途切れなく、そして確実に自治体からのオーダーに応えられる政府かどうかが試される、今回のやはり重要なところでもありますし、今回の法案が成立した暁に本当にしっかりとその姿勢を持って対応されるかどうかは、来年度の予算をしっかり注視させていただきたいと思っているところであります。
　ただ、自治体自体が全て国におんぶにだっこというわけではありません。自治体自体も、当然な財政負担をしていかなければなりませんので、できる限り無理、無駄、むらを省いた施設整備に努力されるわけでありますけれども、今、この廃棄物処理施設そのもの自体が地域の災害対応拠点としてしっかりと位置づけられていく必要があろうかというふうに考えます。
　つまり、一般廃棄物を処理する段階、過程で発生する熱エネルギーでありますとか発電施設等々を付随させた施設整備をしていけば、つまりは、廃棄物を処理する施設というものが、高機能を持たせることによって、より地域での充実した施設として、地域住民に対しても還元をすることができるわけでありますが、残念ながら、そういうオーダーに応えていこうとするには、予算的な、やはりオンしなければならない部分が非常に多くなってまいります。
　ですから、財政的な問題で、やりたいんだけれどもできないという自治体も結構あるんですね。そういう前向きな姿勢に対して、さらに応援できるようなメニューづくり、また、その施設自体を自治体にとってのエネルギーの生産拠点というような位置づけで今後もし計画をされていくのであれば、さらにその上乗せで予算措置をしましょうよというような、環境省らしい補助、支援のあり方というものに相当腐心していっても、私はおかしくないのではないかなというふうに思うわけであります。
　なかなか本当に財政が厳しい、これはもう国も自治体も同じでありますが、しかし、どうせつくるんだったらという思いで、より喜ばれる、効果が二倍にも三倍にも膨れ上がるような施設整備にさらに手厚く支援をしていくという姿勢も、私はこの際大臣から決意をぜひ聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。