あべ俊子の発言 （環境委員会）

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　この質問、特にネオニコチノイド系の農薬につきましては、委員から平成二十五年の六月にも質問いただいたところでございますが、ＥＵにおきまして、ミツバチの被害が生じることがあるということで、平成二十五年十二月より、登録されている五種類のうち三種のネオニコチノイド系の農薬につきまして、ミツバチの好む作物、例えば菜種、トウモロコシなどにつきまして、また穀物の使用の一部を制限すること、一般家庭などによる使用を禁止し、農家などによる使用のみ認めることの処置を実施しているということは、委員がお話ししてくださったようでございまして、私どもも承知しているところでございます。
　現状でございますが、これらの措置の導入に当たりまして、二年以内に、新たな科学的知見を考慮いたしまして評価を開始することとしているため、ＥＵにおきましては、農薬のリスク評価を担当するところの欧州食品安全機関、ＥＦＳＡというふうに言いますけれども、ここが、加盟国の政府また研究機関、産業界の関係者に対しまして、関連する最新の研究結果をことしの九月三十日に提出するよう求められているところでございます。
　今後、ＥＵにおきまして、提出された最新の科学的知見に基づきまして、ＥＦＳＡによるリスク評価が行われるものというふうに考えているところでございます。
　また、なぜ日本はＥＵと歩調をとってこの農薬の使用を禁止できないのかという委員の質問でございますが、このネオニコチノイド系の農薬に関しまして、ほかの殺虫剤に比べますと、人や水生生物に関する毒性が弱いなどということから、いわゆる稲作のカメムシを初めさまざまな作物の害虫の防除に広く使用されているものでございます。
　我が国は、平成二十五年から実施しているミツバチの被害事例に関する調査の結果から、欧米で報告されているような蜂群崩壊症候群はこれまで報告されていないとのこと、農薬に関するミツバチの被害は、いわゆる稲作の開花期に、このカメムシ防除に使用した殺虫剤を直接浴びたことなどが原因の可能性になることがわかっております。
　このため、我が国では、ミツバチが農薬を浴びないよう、農家と養蜂家の皆様と情報共有を行うように指導してきたところでございまして、さらに、二十六年度の調査結果を踏まえまして、情報共有をまた徹底するよう改めて都道府県に指導通知を出すとともに、被害の多かった都道府県の意見交換を行うなどの指導の改善を行ったところでございます。
　引き続き、ミツバチの被害事例に関する詳細な調査、また、この農薬のミツバチへの影響に対する試験研究を行っているところでございまして、必要があれば、使用方法の変更も検討していきたいと思っております。
　また、蜂群崩壊症候群でございますが、実はアメリカでＣＣＤの原因は今も特定されていないところでございまして、ミツバチの減少が短期間に急激に生じる、また、巣箱の中には蜜また女王蜂が残されている、また、働き蜂は小さな固まりしか残っていない、死んだ蜂が巣の中や周りに発見されないという、本当に特徴があるのが症候群でございまして、引き続き、私ども、しっかり検討しながら、また方向性も見直していきたいところでございます。