丸川珠代の発言 （環境委員会）

○丸川国務大臣　おはようございます。
　このたび、環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました丸川珠代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　十一月三十日から十二月十三日までの間、気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議及び京都議定書第十一回締約国会合がフランス・パリ郊外で開催され、安倍総理が出席した首脳級会合に続き、私も閣僚級会合に出席をしてまいりました。この会議の結果について御報告いたします。
　現地時間十二日、この会議において、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定が採択されました。
　先進国と途上国の立場の違いを乗り越えて、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたことを高く評価します。また、このような合意に我が国が積極的に貢献できたことを喜ばしく思います。
　パリ協定には、長期目標として気温上昇を二度より十分低く保つこと及び一・五度以下に抑えるよう努力することへの言及があり、全ての国が削減目標を五年ごとに提出、更新し、実施状況の報告、点検を受けること、五年ごとに世界全体の状況を確認すること、適応の長期目標を設定し、各国が適応計画立案過程及び行動の実施に取り組むこと、先進国が引き続き資金を提供するとともに途上国も自主的に資金を提供すること等の内容が定められました。また、二国間クレジット制度も含めた市場メカニズムの活用が位置づけられました。
　私は、会議期間中、議長であるフランスのファビウス外務大臣との意見交換を数度にわたり行ったほか、アメリカ、カナダ、オーストラリア及びニュージーランド等の交渉グループ内の調整、中国、インド、南アフリカ、ブラジル等の主要国閣僚との対話を通じて交渉してまいりました。
　また、自治体等の非政府主体の取り組みを促進すべく、フランス、ペルー及び国連が提唱したリマ・パリ・アクション・アジェンダにおける我が国とアジアの都市間連携の取り組みを発信しました。また、我が国が提案する二国間クレジット制度に署名をした十六カ国が一堂に会する第三回ＪＣＭパートナー国会合を開催し、関係国との協力関係の強化を確認いたしました。さらに、フランスのロワイヤル・エコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣との低炭素で環境に優しい社会を構築するための二国間連携に関する協力覚書への署名など、我が国の貢献の発信及び強化を積極的に行いました。
　今後、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画をできるだけ早期に策定し、我が国の約束草案に盛り込まれた排出削減への取り組みを着実に実施するとともに、適応計画に基づく取り組みを進めてまいります。
　気候変動問題は長期的な課題であり、より一層の抜本的な排出削減を実現していく必要があります。将来世代に美しい地球を引き渡さなければなりません。経済社会システムやライフスタイルの変革を含め、関係省庁や地方公共団体、産業界、ＮＧＯ、ＮＰＯなど多様な主体と連携をし、国民の皆様と一緒に地球温暖化対策の推進に全力で取り組んでまいります。
　以上です。