環境委員会

平成二十七年十二月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　あかま二郎君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　田島　一成君　理事　松田　直久君
　　　理事　浮島　智子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大串　正樹君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　木内　　均君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武村　展英君　　　　中村　裕之君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　椎木　　保君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水越　英明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　山本　達夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　白石　　徹君
　　熊田　裕通君　　　　　鬼木　　誠君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　豪君　　　　　吉田　豊史君
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　あかま二郎君
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　鋭仁君　　　　　椎木　　保君
　　吉田　豊史君　　　　　鈴木　義弘君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　大串　正樹君
　　小倉　將信君　　　　　木内　　均君
　　田中　和徳君　　　　　秋本　真利君
　　福山　　守君　　　　　笹川　博義君
　　真山　祐一君　　　　　中川　康洋君
　　鈴木　義弘君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　田中　和徳君
　　大串　正樹君　　　　　中村　裕之君
　　木内　　均君　　　　　小倉　將信君
　　笹川　博義君　　　　　新谷　正義君
　　中川　康洋君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　福山　　守君
　　中村　裕之君　　　　　勝俣　孝明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　穴見　陽一君
同日
　理事熊田裕通君十月九日委員辞任につき、その補欠としてあかま二郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十五日
　一、原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案（田嶋要君外三名提出、衆法第三〇号）
　二、環境の基本施策に関する件
　三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件
　四、循環型社会の形成に関する件
　五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件
　六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件
　七、原子力の規制に関する件
　八、公害紛争の処理に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○北川委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事にあかま二郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○北川委員長　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議及び京都議定書第十一回締約国会合の結果について政府から報告を聴取いたします。丸川環境大臣。

○丸川国務大臣　おはようございます。
　このたび、環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました丸川珠代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　十一月三十日から十二月十三日までの間、気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議及び京都議定書第十一回締約国会合がフランス・パリ郊外で開催され、安倍総理が出席した首脳級会合に続き、私も閣僚級会合に出席をしてまいりました。この会議の結果について御報告いたします。
　現地時間十二日、この会議において、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定が採択されました。
　先進国と途上国の立場の違いを乗り越えて、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたことを高く評価します。また、このような合意に我が国が積極的に貢献できたことを喜ばしく思います。
　パリ協定には、長期目標として気温上昇を二度より十分低く保つこと及び一・五度以下に抑えるよう努力することへの言及があり、全ての国が削減目標を五年ごとに提出、更新し、実施状況の報告、点検を受けること、五年ごとに世界全体の状況を確認すること、適応の長期目標を設定し、各国が適応計画立案過程及び行動の実施に取り組むこと、先進国が引き続き資金を提供するとともに途上国も自主的に資金を提供すること等の内容が定められました。また、二国間クレジット制度も含めた市場メカニズムの活用が位置づけられました。
　私は、会議期間中、議長であるフランスのファビウス外務大臣との意見交換を数度にわたり行ったほか、アメリカ、カナダ、オーストラリア及びニュージーランド等の交渉グループ内の調整、中国、インド、南アフリカ、ブラジル等の主要国閣僚との対話を通じて交渉してまいりました。
　また、自治体等の非政府主体の取り組みを促進すべく、フランス、ペルー及び国連が提唱したリマ・パリ・アクション・アジェンダにおける我が国とアジアの都市間連携の取り組みを発信しました。また、我が国が提案する二国間クレジット制度に署名をした十六カ国が一堂に会する第三回ＪＣＭパートナー国会合を開催し、関係国との協力関係の強化を確認いたしました。さらに、フランスのロワイヤル・エコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣との低炭素で環境に優しい社会を構築するための二国間連携に関する協力覚書への署名など、我が国の貢献の発信及び強化を積極的に行いました。
　今後、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画をできるだけ早期に策定し、我が国の約束草案に盛り込まれた排出削減への取り組みを着実に実施するとともに、適応計画に基づく取り組みを進めてまいります。
　気候変動問題は長期的な課題であり、より一層の抜本的な排出削減を実現していく必要があります。将来世代に美しい地球を引き渡さなければなりません。経済社会システムやライフスタイルの変革を含め、関係省庁や地方公共団体、産業界、ＮＧＯ、ＮＰＯなど多様な主体と連携をし、国民の皆様と一緒に地球温暖化対策の推進に全力で取り組んでまいります。
　以上です。

○北川委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————

○北川委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、外務省大臣官房参事官水越英明君、文化庁文化財部長村田善則君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長三好信俊君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長奥主喜美君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。助田重義君。

○助田委員　おはようございます。自由民主党の助田でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、北川委員長初め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げます。
　十一月三十日から十二月十三日までフランス・パリにおいて行われました国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議、ＣＯＰ21についてお伺いさせていただきます。
　ＣＯＰ21において、京都議定書にかわる温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定が十八年ぶりに採択されましたことは、大変すばらしいことだと思います。日本政府代表団の団長として各国閣僚との交渉を精力的にこなし、我が国がこれまで求めてきた、全ての国が参加する公平で実効のある国際枠組みの構築に道筋をつけられた丸川大臣らに、改めて敬意を表させていただきます。特に、我が国の主張が受け入れられた部分も多いと思われ、我が国の貢献、我が国が頑張った姿勢は、世界に胸を張ることができると思います。
　先進国と途上国の立場の違いを含めて数多くの論点があり、最後まで予断を許さない緊迫した状況であったと思われます。まずは、丸川大臣に、ＣＯＰ21の成果と、ＣＯＰ21に参加されての所感を伺いたいと思います。また、合意文書の取りまとめに当たり、日本の主張が受け入れられた部分などについても、この機会にぜひお伺いしたいと思います。お願いします。

○丸川国務大臣　助田委員から御質問いただき、まことにありがとうございます。
　御指摘のとおり、本当に最後の瞬間まで百九十六カ国が合意に至るかどうか予断を許さない状況であったという大変な緊迫感の中で、無事合意に至ったことは本当に歴史的な成果である、人類の英知がそこに至ったことについては本当にお互いに喜び合いたいという思いであります。そして、我が国が長年主張してまいりました、全ての国が参加する公平な合意になったということについては、高く評価をしたいと思います。
　会合の初日、安倍総理が参加をして、そして合意に向けて我が国の強い意思を示しました。その際には、途上国支援について一・三兆円の資金プレッジを表明したわけですけれども、これも合意形成に向けての後押しになったというふうに私どもは考えております。
　私自身も、議長国フランスとは何度もお会いをして話をさせていただきましたし、また、交渉グループとして内部で調整をしながら、主要国閣僚との対話を通じて合意形成のために大変な努力をさせていただきました。
　とりわけ、我が国が主張しておりましたこととして、これはほかの国も主張していたことでいうと、五年ごとに削減目標を提出してそれを見直していくということ、それから、全ての国が共通のやり方で取り組み状況を報告して、そして専門家のレビューを受けるということ。このレビューを受けるということについて、やはり我々が、ほかの国も同様ですけれども、強く主張していたことが基本的に取り入れられているということは大変重要なことだと思っています。
　加えて、特に我が国が言ってまいりましたのは、ＪＣＭを含む市場メカニズムを活用するということでございます。また、発効要件でございますが、国数とそれから排出量、この両方が必要であると、一旦議論の過程で国数だけになっておりましたものを、排出量もこれは含めなければいけないということで我が国は特に強く主張いたしまして、これらが取り入れられたことは大変よかったと思っております。
　このような歴史的な合意に我が国も貢献ができたということを大変うれしく思っております。
　以上です。

○助田委員　大変な御苦労があったと思います。大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
　次に、気候変動枠組み条約事務局の報告によれば、今回、各国の約束草案を足し合わせても、二度目標の達成のためには、さらなる、一・五度以内と、より厳しい水準への努力が必要であると指摘されております。パリ合意においても、丸川大臣の御尽力により、今ほどお話しされたとおり、レビューであるとかいわゆる野心の向上といったことについての大枠が盛り込まれました。
　しかしながら、一方で、そうした論点を含め、今後の詳細ルールに送られた部分も相当あると思われます。交渉は今後も続きますが、我が国としてしっかりと貢献していくものが必要であると思われます。
　そこで、詳細ルールの構築に我が国としてどう貢献していくのかお伺いしたいと思います。お願いします。

○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃられたとおり、パリ協定におきましては、今後、技術的な事項等について、ガイドラインでありますとかガイダンスという形で取りまとめることが非常に多うございます。
　一例を申し上げますと、先ほど大臣から申し上げました各国の取り組み状況の報告、あるいはそれに対するレビュー、専門家のレビューといったようなもののガイドライン、そしてまた市場メカニズム、これはＪＣＭといったものも含みますけれども、そういったものに対する活用の指針といったようなものの詳細ルールを構築することが必要になってございます。
　これらにつきましては、例えば今の報告、レビューのあり方につきましてはこれまでにも日本からさまざまな提案を行っておりまして、また、市場メカニズムの利用につきましても、二国間クレジット制度の実施を通じて得られました経験等を踏まえて、さまざまな提案をするという形で貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○助田委員　ありがとうございました。今後の詳細の設計、ルールにおきましても、ぜひ議論をリードしていただきたいと思います。
　そのためには、国連のもとで、正式な交渉はもちろん、さまざまな場面で日ごろから各国と意見交換を行い、協議していくことが必要であると考えられます。
　来年は、Ｇ７の議長国であり、Ｇ７富山環境大臣会合もございます。先進国、途上国、それぞれとの協調が必要であり、気候変動だけではない、環境全般でのパッケージの中で相手から前向きな部分を引き出すということも必要だと思います。今回パリで培われた各国との顔の見える関係を生かして、今後も国際連携を強化していっていただきたいと思います。
　そこで、気候変動問題を中心として、今後の国際連携をどう進めていくのかお伺いしたいと思います。お願いします。

○鬼木大臣政務官　このたび、環境大臣政務官を拝命いたしました鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回のＣＯＰ21において、丸川大臣を筆頭に関係国の閣僚や事務方との交渉を行うことにより、さまざまなレベルで国際的なネットワークを構築、強化することができました。
　来年は、日本が議長国となって、Ｇ７富山環境大臣会合や日中韓三カ国環境大臣会合を開催いたします。また、ＯＥＣＤ環境大臣会合などの閣僚会合やさまざまな二国間の環境政策対話も多数行われる予定となっております。
　これらの機会を捉えまして、ＣＯＰ21で培ったネットワークや我が国の強みを生かして、気候変動等の分野における国際連携を積極的に推進していきたいと思います。

○助田委員　若干時間も余っているようでございますけれども、これで終わりたいと思います。
　最後に、気候変動の影響はいろいろなところで出ております。地方におきましても、また農林水産業におきましても、鳥獣被害もそうでございます、大きな関心事であると思います。まずは国内で、できるだけ早期に地球温暖化対策計画を策定し、排出削減の取り組みを着実に実行していくことが必要であろうと考えてございます。そして、このままではいけない、もう後がないという認識を国内でもっと広めることが必要ではないかと思います。
　環境省といたしましても、丸川大臣を先頭にぜひ頑張っていただきたいと思います。私も一生懸命頑張ります。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○北川委員長　次に、馬淵澄夫君。

○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　閉会中審査ということでの環境委員会、質疑の機会をいただきましたが、まずは冒頭、大臣は所信も述べられておりません。ＣＯＰ21という重要な国際会議の成果の御報告ということでありますが、与党さらには政権は、この重要な期間に臨時国会も開かない。このことは、国民の、まさに国政をしっかり監視する、そのことを負託されている国会の権能、機能を無視することになります。このことに関しまして、まずは冒頭強く抗議を申し上げたい。
　その上で、本日は、質疑の機会でありますから、今大臣からも御説明ありましたＣＯＰ21、このパリでの、重要な京都議定書にかわるパリ合意、パリ協定に関しまして質疑をさせていただきたいと思います。
　私自身も、国際会議に関しましてはＩＰＵの一員として出席をさせていただきました。
　さて、日本政府は、先ほどの御報告にもありましたが、公式発表では、ステートメントとして、丸川大臣、さらに木原外務副大臣、二人を筆頭に、積極的に会合に参加し、新たな枠組みは全ての国が参加する公平かつ実効的なものであるべきとの立場を発信するとともに、具体的なテキスト案を提案するなど議論に貢献した、このように書かれている。自画自賛をされているわけでありますが、さて、果たしてそのような成果だったのか。
　これに関しまして、政府がＣＯＰ21に臨む前段階、さらにはＣＯＰ21における政府の取り組み、そして今後のこのパリ協定を受けての対策について、この三点から、この委員会の短い時間でありますが、確認をさせていただきたいと思います。
　まず、政府は、ＣＯＰ21に臨んで約束草案を提出されました。これに関しましては、温室効果ガスの排出量、二〇三〇年で二六％、この草案をＵＮＦＣＣＣに提出されているわけであります。
　これは、前任の望月大臣にも私は再三この委員会の機会で質疑をさせていただきましたが、改めて、丸川大臣、所信も述べられておりませんので確認をさせてください。この政府として出された数値目標、他の先進国と比較して十分に高い目標あるいは国際的な責任を果たすものだとお考えでしょうか。いかがでしょうか。

○丸川国務大臣　馬淵委員におかれましては、パリでもお目にかかりまして、ＩＰＵの議員として大変熱心に地球温暖化対策にお取り組みであること、尊敬を申し上げております。
　ただいま御質問いただきました我が国の約束草案についてということでございますけれども、私たちのこの約束草案は、きちんと積み上げをした上でつくってきたものだという思いで受けとめております。
　二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減するという内容については、技術的制約、またコスト面の課題というものを十分に加えて考慮した裏づけのある対策、施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標であるという認識です。
　一方で、この目標の達成のためには、徹底した省エネそして再エネの最大限の導入に取り組むとともに、火力発電の低炭素化を進めることなどが必要になるという思いを持っております。また、業務部門、家庭部門からの排出量についてはおよそ四〇％削減する必要がございまして、国民一人一人の皆様の意識の改革、そしてライフスタイルの変革に取り組む必要があります。
　ですので、この約束草案の達成に向けてできるだけ早期に地球温暖化対策計画を策定して、事業者また国民などの各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにして、着実に取り組んでまいりたいと思っております。

○馬淵委員　現実的な数値をということではありますが、今お話しいただいたことは、望月大臣からも同様の答弁をいただいております。
　特に、政府側の発表としては、国際的に遜色のない野心的な目標ということで、とりわけ、ＧＤＰ当たりの排出量を四割以上改善する、あるいは一人当たりの排出量を二割改善、これによって世界最高水準だ、このように説明をされているわけですね。今大臣は、それに加えて技術やコスト、こういったものを勘案したんだということもお話しいただきました。
　しかし、この温室効果ガスの排出量、九〇年度は十二億七千万トンでありました。それが二〇一三年度、十四億八百万トンであります。これは一〇・八％増加をしています。これは、二〇一三年度は御案内のように原発の稼働停止がございました。これによって若干増加した。そして、この二〇一三年度を基準としてある意味この削減目標を大きく見せているのではないかということを私は再三指摘してきたところであります。
　京都議定書の基準となった九〇年比、この九〇年比でいえば、先進国の目標値は、ＥＵではマイナスの四〇％です。そして、アメリカではマイナスの二四％。そして、これを置きかえれば、我が国、これは二六％ではありません、九〇年比ではマイナス一八％ということになります。
　我が国は、二〇五〇年に八〇％の削減目標を掲げています、これに関しては麻生政権で。閣議決定をして、これは現時点も維持をするとしています。このような状況の中で果たして本当に最終目標に達するペースになるんだろうか、このことも再三指摘をしてきたところであります。ちなみに、我々民主党は、この九〇年比で温室効果ガス削減目標は三〇％、これを掲げています。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいんですが、我が国が提出をした二六％、九〇年比では一八％にすぎません。これが、欧米先進国、今申し上げたように、ＥＵあるいはアメリカに比べても低い目標数値になっている。このことに対しては、大臣、どのようにお考えでしょうか。いかがですか。

○丸川国務大臣　私どもが過去に資源のない国として努力を重ねてきた結果というのがどの時点から反映されるべきものあるいは理解をするべきものかという議論は、多々あろうかと思います。しかしながら、一方で、我々が今エネルギーの構成としてどのような状況を抱えているかというのは、委員も御承知のとおりだと思います。
　この環境を踏まえた上で、我々は二〇三〇年に確実に達成していくことができる目標というのをやはり掲げるべきだというふうに、前大臣と同様に私は思っているところでございまして、まずこれを確実に達成していく中で、今後、一方で、長期目標に向かってさまざまな技術の革新あるいは社会構造のイノベーションというものを進めていく必要があろうかと思います。
　そうした努力と相まって長期目標というのが一方でこれから達成されていくべきものだと考えております。

○馬淵委員　そのようにお答えになられるとは承知をしておりますが、ただ、先ほど申し上げたように、欧米諸国から比べてもこれは低い数字なんですよ。そして、我々は高い目標を掲げているんですね。二〇五〇年に八〇％です。果たしてこれが現実において野心ある目標だと言えるのか。それについては、今の御答弁、それ以上出てこないのはわかりますが、私は、それに対して、今回のＣＯＰ21への我が国政府、大臣も含めまして御努力はされたと思いますが、十分であったのかというのを次に確認していきたいというふうに思います。
　さて、この期間中の日本政府の行動についてであります。
　私も、ＩＰＵ、列国議会同盟での会議への参加、また各国要人との会談、これも私自身も行ってまいりましたが、現場で感じましたのは、途上国、先進国も当然ですが、途上国の皆さん方、百九十五を超える国と地域の方々の中で熾烈ないわゆるリーダーシップ争いといいますか、それぞれの主張を強く打ち出されてこられた、ある意味主導権争いというのが私はあったというふうに感じました。
　その中で、アピール合戦が当然ながら繰り返されます。特にＩＰＵなどは、島嶼国の方々が大変積極的な発言を求められておりました。これは政府間パネルでも同様だというふうに私も承知をしています。
　この中で、我々は、世界第三位の経済大国、そして第五位の温室効果ガスの排出国でもあります。果たして我々が、京都議定書の採択の議長国であった立場として積極的なリーダーシップをとるべくアプローチができていたのかということであります。
　アメリカはＣＯＰ21が始まって以降六回、そしてＥＵは三回の海外メディア向けの公式会見を開きました。そして、みずからの立場を世界に発信されてきました。
　そこで、外務省の事務方にお尋ねいたします。
　では、日本政府は、会議が始まって以降合意が成立するまでの間、海外メディア向けの公式会見を何回行ったのか。回数のみを回答してください。

○水越政府参考人　お答え申し上げます。
　一回でございます。

○馬淵委員　私は今、回数をお尋ねしたので、回数をお答えいただきました。一回です。二週間の中で、二週間を超えましたね、一回。もちろん、ぶら下がり等々あるいはバイの会談、さまざまなことをやってこられたのはよく承知をしています。このような状況の中でたった一回の、初回の一回の公式会見のみです。世界への発信というのは、まさに全世界のメディアに対して公的に発信する場をつくらなければ、バイ会談では伝わりません。
　このような状況の中で、では過去はどうだったのかということです。
　これは外務省の気候変動課に確認をいたしましたが、ファイルが残っていたのはＣＯＰ17以降だという話でありました。そしてＣＯＰ20まで、すなわち昨年まででありますが、この間では、会期中は週に一回、すなわちそれぞれ二回ずつの公式会見を行っていたということであります。
　今回のＣＯＰ21は、かつての途中経過の中では注目度が低かったＣＯＰもあります、そのような状況の中でも最低二回の公式会見を行っていた、にもかかわらず今回は一回しか行っていない。しかも、極めて重要なＣＯＰ21という世界の枠組みの中で、百九十五以上の国と地域がかかわってきているわけであります。
　私は、何も外形的な会見の回数だけでこのことを言うわけではありません。しかし、余りにも消極的な姿勢ではありませんか。私はそのことが非常に気になっておりました。
　大臣、今具体的な会見の回数を確認いたしましたが、そしてさらに加えて、主導権争いというのが大変熾烈でした。これについてもお尋ねをしたいんです。
　会議中に、これは十二月の九日であります。これは、アメリカとＥＵ、アフリカ、島嶼国、こういった国々が中心となって、当初九十カ国程度、これは厳密にどれぐらいかはっきりわからないんですが、いわゆる野心的な目標を掲げる野心連合というのが正式に結成されました。さらに加入国をふやしていくということで、熾烈な多数派工作が行われていたわけであります。
　パリ協定の採択を後押しした、これは、先ほど大臣からは日本の取り組みも後押しをしたんだというお話がありましたが、百九十五をまとめるわけですから、日本はたった一回しか公式会見をしていない中で、野心連合は、今申し上げたように百を超えていくような多数派工作を行って、まさに現実的に後押しをした。このような温暖化対策に対する野心的目標を実効たらしめるように世界じゅうの国々が動いていた。では日本はどうだったのか。
　環境省の事務方にお尋ねします。
　では、日本がこの野心連合に加わったのは会議のいつの時点ですか。具体的にお答えください。

○梶原政府参考人　野心連合につきましては、二週目にアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー等の交渉グループの中で野心連合の趣旨等について情報が共有されまして、我が国としても、その情報を精査した結果、パリ協定の合意に向けて交渉を後押しするため参加をしたところでございます。
　具体的には十二月の十二日、最終日にしっかりと、みんなと一緒に、これについて大臣が先頭になってアピールをしていただいたところでございます。

○馬淵委員　野心連合は、百以上の国、地域が参加をしている。最終日ですよ、最終日に、状況を見て、そして参加を決めた。これは協定の締結日です。野心的な目標を掲げて、かつ率先してリーダーシップを発揮したと自画自賛されている政府でありますが、現実には、このような動きの中で、最終日、全く動こうとしてこなかったということじゃないんでしょうか。
　大臣、これに関しては、今、野心連合に加わった会議の時点ということで私はファクトを尋ねましたが、野心連合にかかわるこの取り組みの過程、いかがお考えですか、いかがお感じですか。お答えをどうぞ。

○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　長年この気候変動枠組み条約にまつわるさまざまな動きをごらんになっている馬淵委員からの御指摘というのは、非常に重要な御指摘だと思いますので、重く受けとめさせていただきたいと思います。
　なかなか、バイ会談で我々が何をやっているのかというのは、交渉の過程で言えること、言えないことがあるというのは確かでございまして、一方で、自分たちがどういう思いを持ってこれに臨んでいるのかということについて世界に向かって発信するというのは重要な視点だということを、改めて今、馬淵委員の御指摘を伺って、そのとおりだなと思いました。
　決して何か隠そうと思って会見をしなかったわけではないのですが、いかんせん交渉のペースがどんどん加速するような状況の中にありまして、そのあたり、交渉に一生懸命ついていっている状況の中で、自分たちがこういう意思を持っているということを発信する機会が少なかったという御指摘はそのとおりだなと思いますので、これは今後の我々の外交交渉の中で、そうした視点を大切にしていくということは考えていきたいと思います。
　加えて、ハイ・アンビション・コアリションのことについては、交渉中、やはり我々なかなか微妙な論点を抱えておりましたので、一方でハイ・アンビション・コアリションも、実は、始まった当初からいろいろな紆余曲折を経て、どこへ向かうのかちょっと様子が見えないところもございましたので、その内容を確かめながら、我々としても、しかし、これは合意に向けての機運を高めるというのはどうしても必要だという思いで加わらせていただきました。
　実際に最後の瞬間まで、特に大きいプレナリーで最後にやる前、二時間ぐらい会議が始まらなかったわけですが、その時点でも留保をしたいという国が出てきたり、あるいは、文言についてまだ一悶着あったり、こういうことがあったものですから、やはりあそこで合意に向けて機運を高めるという動きに参加できたことは、そうしたタイミングの問題はあったかもしれませんけれども、私はよかったと思っております。

○馬淵委員　大臣、就任されてすぐにＣＯＰ21という、これだけ大変大きな、非常に重い役割を背負っての国際会議ということですから、それは私も、同じように政府にいた者としては御心情も含めまして理解はいたします。
　ただ、申し上げたいのは、やはり役所というのは、これは役所の皆さんを私はやゆするわけではありませんが、慎重です、物事に対しては非常に慎重。特に、大臣を傷つけないようにしようとします。そういう中で、本当に日本政府が野心的に、さらにこの国際会議をリードしようとするならば、大臣、政治家のリーダーシップが必要なんですよ。役所は、必ずそこはストップをかけますよ。あるいは、大臣に傷がつかないようにということで、さまざまな調整、前さばきをしようとします。
　これを打ち破り、さらに推進できるのは、政治家しかできないんです。私は、非常にそこは残念であったなというふうに感じているんですよ。せっかくあの場で、日本が先駆的な役割を果たす方法論があったのではないか、こういうことなんです。
　これはもう余り多くは申し上げませんが、例えば、この野心連合以外にも、議長国フランスは、会議を七分野、主要テーマごとに分けて、そして、非公式の交渉をまとめる仲介役十九カ国を指名しています。これに関してはもちろん大臣も御存じだと思いますけれども、具体的に申し上げれば、日本は仲介役として議長から指名されていません。
　どういうことかということですよ、私からすれば。日本が先進国として矢面に立ってしまわないかということで、役所側が非常にちゅうちょしたのではないか。いやいや、お笑いになられているけれども、私は役所の立場というのもよく理解をした上で申し上げているんです。
　繰り返しこの後に確認をしますが、我が国が温暖化排出に対して徹底的な強化を進めていくということであれば、エネルギー由来が九割ですから、エネルギーの問題に切り込まなければならないんです。申しわけありませんが、環境省は弱小の、少予算の役所だったんです。強大な権限を持っている通産、経産省から押し切られる、その歴史が繰り返されているんですよ。私は何度も望月さんに申し上げた。宮沢さんと同じ派閥だから話している、そんな問題じゃないと。私は応援をしているんですよ。厳しいことを言いますが、しっかりやっていただきたいんです。
　さてそこで、今申し上げたような形で、政府は十分な公式会見もできていません。そして、ある意味、リーダーシップを発揮できているというふうには、私は実は余り感じることはできなかった。その上で、では、このパリ協定が決まったわけですから、これを受けて我が国がどのような取り組みをしていくかということになります。
　そこでお尋ねをしたいんですが、さて、これはちょうど昨日、通告の後でしたので、申しわけございません、私もニュースで見まして確認をさせていただいたんですが、昨日、環境省の有識者の懇談会が開かれました。そこで、今後、国内でも火力発電所の割合を減らす必要があるということが議論をされてきた。
　つまり、二度目標があり、さらに一・五度という目標値まで言及をしていく中で、エネルギー由来の温室効果ガスの排出を徹底的に削減していくためには、やはり石炭火力の発電所の建設に対して我が国はより一層慎重な方向性を打ち出していかなければならないのではないかと私は思っています。
　そのような状況で、昨日の有識者の懇談会、ここでは火力発電所の新設は慎重にすべきだとする提言案の骨子がまとまったと報じられました。これは、既に閣議決定、先ほど申し上げた二〇五〇年までに温室効果ガス排出八〇％削減という長期目標を達成するためにも相当程度減少させる必要がある、このようにしていると報じられています。
　この報道に上がっているとおり、大臣にお尋ねをしたいんですが、このような有識者懇談会の提言案を受けて、今後、我が国における、国内における火力発電所の新設を抑制し、さらには石炭火力の発電比率を減少させていく、その方針をお持ちであるということでよろしいでしょうか。いかがでしょうか。

○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　国内の石炭火力の問題について御質問いただきました。
　石炭火力発電は、もう言うまでもないことですが、天然ガスに比べて同じ発電量当たりで二倍のＣＯ2を排出いたします。通常数十年稼働することから、長期的に考えて対応する必要がある、先々どうなるのかということを考えて、バックキャストで今はどうするべきかということを考える必要があるという認識を持っています。
　現在でも、石炭火力の設備容量というのは、二〇三〇年度の削減目標、エネルギーミックスの想定、もう多うございます。加えて、多数の増設計画がございますので、このままいきますと国の削減目標等の達成が危ぶまれるのではないかという危惧を持っております。
　ですので、環境省としては、電力業界に対して、実効性や透明性の確保の観点から、石炭火力発電所由来のＣＯ2をどう削減していくのかということ、そして、その進捗状況を管理する中で、全体のＣＯ2排出が目標どおりにおさまらない場合にどう対応するのですかという二つの投げかけを電力業界にさせていただいて、これに対応する具体的な仕組みづくり、ルールづくり等を求めているところでございます。
　この答えはまだ確実な形で返ってきておりませんので、内容をよく見させていただきながら、どのような対応が必要かということはきちんと用意をさせていただきたいと思います。

○馬淵委員　これも私はずっと望月大臣に申し上げてきたんですよ。電力業界はなかなかぐずぐずして前へ進まないわけです。だから私は、この委員会も出席をし、そして経産委員会も出て、裏表の質問を繰り返しやってきました。これはなかなか進まないんです。
　安倍政権はその一方で、実は、石炭火力に関しては高効率の最新型、これを行うということもありますし、それ以外の輸出についても、公的な支援を行おうとしてきました。
　その上で、ことしの十一月のＯＥＣＤの作業部会では、高効率の最新型でないもの、これに対する公的な支援の制限というのを、新たに規制すべきだということで基本合意をしています。
　我が国は、公的支援、これは二〇〇七年から二〇一四年までトータル、世界一なんですね。このような状況の中で、今申し上げたように、世界的に石炭火力ということに対して厳しい規制がかかってくる。そして、今私、確認をもう一回させていただきますが、有識者の懇談会では、まさにこの石炭火力に対しては、新たに今後進めていくべきではない、相当程度減少させる必要があるということを提言として出されてきたわけですよね。
　すなわち、環境省としては、政府のお立場でありますが、一方で、カウンターパートである経産省にその方針を強く求めていくということでよろしいんでしょうか。お答えください。