馬淵澄夫の発言 （環境委員会）

○馬淵委員　大臣、就任されてすぐにＣＯＰ21という、これだけ大変大きな、非常に重い役割を背負っての国際会議ということですから、それは私も、同じように政府にいた者としては御心情も含めまして理解はいたします。
　ただ、申し上げたいのは、やはり役所というのは、これは役所の皆さんを私はやゆするわけではありませんが、慎重です、物事に対しては非常に慎重。特に、大臣を傷つけないようにしようとします。そういう中で、本当に日本政府が野心的に、さらにこの国際会議をリードしようとするならば、大臣、政治家のリーダーシップが必要なんですよ。役所は、必ずそこはストップをかけますよ。あるいは、大臣に傷がつかないようにということで、さまざまな調整、前さばきをしようとします。
　これを打ち破り、さらに推進できるのは、政治家しかできないんです。私は、非常にそこは残念であったなというふうに感じているんですよ。せっかくあの場で、日本が先駆的な役割を果たす方法論があったのではないか、こういうことなんです。
　これはもう余り多くは申し上げませんが、例えば、この野心連合以外にも、議長国フランスは、会議を七分野、主要テーマごとに分けて、そして、非公式の交渉をまとめる仲介役十九カ国を指名しています。これに関してはもちろん大臣も御存じだと思いますけれども、具体的に申し上げれば、日本は仲介役として議長から指名されていません。
　どういうことかということですよ、私からすれば。日本が先進国として矢面に立ってしまわないかということで、役所側が非常にちゅうちょしたのではないか。いやいや、お笑いになられているけれども、私は役所の立場というのもよく理解をした上で申し上げているんです。
　繰り返しこの後に確認をしますが、我が国が温暖化排出に対して徹底的な強化を進めていくということであれば、エネルギー由来が九割ですから、エネルギーの問題に切り込まなければならないんです。申しわけありませんが、環境省は弱小の、少予算の役所だったんです。強大な権限を持っている通産、経産省から押し切られる、その歴史が繰り返されているんですよ。私は何度も望月さんに申し上げた。宮沢さんと同じ派閥だから話している、そんな問題じゃないと。私は応援をしているんですよ。厳しいことを言いますが、しっかりやっていただきたいんです。
　さてそこで、今申し上げたような形で、政府は十分な公式会見もできていません。そして、ある意味、リーダーシップを発揮できているというふうには、私は実は余り感じることはできなかった。その上で、では、このパリ協定が決まったわけですから、これを受けて我が国がどのような取り組みをしていくかということになります。
　そこでお尋ねをしたいんですが、さて、これはちょうど昨日、通告の後でしたので、申しわけございません、私もニュースで見まして確認をさせていただいたんですが、昨日、環境省の有識者の懇談会が開かれました。そこで、今後、国内でも火力発電所の割合を減らす必要があるということが議論をされてきた。
　つまり、二度目標があり、さらに一・五度という目標値まで言及をしていく中で、エネルギー由来の温室効果ガスの排出を徹底的に削減していくためには、やはり石炭火力の発電所の建設に対して我が国はより一層慎重な方向性を打ち出していかなければならないのではないかと私は思っています。
　そのような状況で、昨日の有識者の懇談会、ここでは火力発電所の新設は慎重にすべきだとする提言案の骨子がまとまったと報じられました。これは、既に閣議決定、先ほど申し上げた二〇五〇年までに温室効果ガス排出八〇％削減という長期目標を達成するためにも相当程度減少させる必要がある、このようにしていると報じられています。
　この報道に上がっているとおり、大臣にお尋ねをしたいんですが、このような有識者懇談会の提言案を受けて、今後、我が国における、国内における火力発電所の新設を抑制し、さらには石炭火力の発電比率を減少させていく、その方針をお持ちであるということでよろしいでしょうか。いかがでしょうか。