杉本和行の発言 （経済産業委員会）

○杉本政府特別補佐人　平成二十六年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十四件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ二百二十五名の事業者に対して、総額四百十二億四百四十八万円となっております。
　また、鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件において、八事業者等を検事総長に告発しました。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届け出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　本年四月一日に施行される、審判制度の廃止等を内容とする独占禁止法の一部を改正する法律については、その実施に必要な準備を進め、本年一月に、関係政令及び公正取引委員会規則の改正、制定を行いました。また、同法附則第十六条に関しては、平成二十六年十二月、独占禁止法審査手続についての懇談会報告書が内閣府特命担当大臣に提出されました。今後、同報告書の内容を踏まえ、公正取引委員会としての具体的な対応を検討してまいります。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当返品、買いたたきといった違反行為に対処し、八件の勧告、公表を行ったほか、五千五百八件の指導を行いました。
　また、中小事業者と取引先大企業との取引の公正化を一層推進するため、その必要性が高い分野について実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発に関する各種施策を実施しています。
　消費税転嫁対策については、公正取引委員会におきましては、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して十三件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発、消費税の転嫁の方法及び表示方法の決定に係る共同行為の届け出の受け付けなどを行いました。
　今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取り組みであります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、政府規制、公的制度等についてはさまざまな調査研究等を行ってきております。
　平成二十六年におきましては、我が国の成長分野となることが期待されている保育分野の現状についての調査検討を行い、競争政策上の考え方や提言を取りまとめた報告書を公表いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。