宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○宮沢国務大臣　私は、震災直後に、当時の石破政調会長に呼ばれまして、復興基本法の原案をつくれということで、復興基本法の原案を自民党でつくりました。そして、最終的には、民主党と協議をして、我々の案が九五％ぐらい取り入れられた形で基本法をつくっていただきました。
　本当に復興し、そして再興するということが大変大事でありまして、そういう中で、今御質問にありました、中小企業のいわゆるグループ補助金とか立地補助金というのはかなり成果を上げてきたのかなと思っております。
　福島県について申し上げますと、いわゆるグループ補助金では、これまで二百二十七グループ、三千五百八者。また、立地補助金につきましては、六百件を支援採択しております。補助金の効果は、少なくとも約七千人の雇用が創出される見込みということでございます。
　具体的な事例といたしましては、相馬市の縫製業者などのグループでは、グループ補助金を活用して工場や工場内のミシンなどを復旧いたしました。共同事業として新たに立ち上げたブランドでの婦人服などの販売を平成二十五年三月から開始いたしまして、売り上げは震災前の水準まで順調に回復したと聞いております。
　また、飯舘村に工場を有しております菊池製作所は、川内村にも工場があって、これは私、見せていただきましたけれども、介護、医療機器やロボット産業などへの参入も視野に入れて、立地補助金を活用して新規設備を導入いたしました。その結果、震災前二百五十名だった従業員が二百名まで減っておりましたけれども、現在は二百四十名まで回復していると聞いております。
　さらに、今、明るい見通しをということで、前の副大臣でありました赤羽副大臣が中心になられまして、いわゆるイノベーション・コースト構想というものをつくらせていただきまして、ロボット関連産業の集積とか再生可能エネルギーの利活用を推進していくということで計画を今実施しております。
　さらに、後ろに座っています高木副大臣、高木プロジェクトと私は言っておりますけれども、福島県への企業立地促進プロジェクトを経産省内に立ち上げまして、中小企業は幾つかもう出てきておりますけれども、残念ながら大企業、中堅企業が少ない。一方で、大企業、中堅企業の方が雇用の面では貢献が大きいということで、省を挙げて、ともかく福島県への立地を促進しようということで、それぞれの担当課がそれぞれの担当下にある企業に当たりまして、福島県に行くとこういうメリットがあるよというようなことを徹底的に御説明して、福島県への立地を進めていきたい、こういうことも今始めております。