石川昭政の発言 （経済産業委員会）

○石川委員　ありがとうございました。
　七千名の雇用が生まれたというお話でございましたけれども、これは非常に大きな希望が持てる話だと思いますし、こういった明るいニュース、話題が被災地や日本全体に広がるような、そういうＰＲ活動もぜひ行っていただきたいというふうに思います。
　やはり、アベノミクスを地方や中小企業にいかに届けるかというのが今の経済産業政策の重要な視点だと私は考えております。
　ちなみに、我が茨城県でございますけれども、昨年一年間の企業誘致件数、それから面積、こういったものを含めまして日本一でございました。これは、経産省の企業立地補助金に加えまして、茨城県でも独自で施策をやった結果でございます。ぜひともこういう施策をＰＲしていただいて、まだまだ都心、都内には企業がたくさんありますので、そういったところへのＰＲもぜひ行っていただきたいというふうに考えております。
　次の質問に移ります。
　この夏ごろまでに、エネルギー基本計画、ベストミックスということで、省内で検討が進んでいるというふうに承知をしております。まず、エネルギーに関しましては、言うまでもありませんけれども、スリーＥプラスＳという観点、それから、バランスよく、多層的に、多様なエネルギーを組み合わせて構築をしていくという観点で、今、議論が進んでいるものと承知をしております。また、今国会には電力システム改革の関連法案が提出されるというふうに承知をしております。その中で、今後は、再生可能エネルギーというのが、一定割合、約二割を超える水準ということがうたわれているわけでございます。
　現時点でございますけれども、とりわけ今集中しておりますのが、御案内のとおり太陽光発電事業でございます。平成二十六年三月末時点で、これはエネ庁の資料ですけれども、太陽光発電は、住宅の屋根、それから地面に敷かれたものを含めまして、合計で七百万キロワットが導入されたと。昨年一年間で総計が七百十八万キロワットですから、ほぼ九割以上は太陽光にシフトしている、集中してしまっているという現状がございます。また、九州電力では、一部の太陽光発電事業者からの買い取りを一時保留するということもございました。
　こういう状況でバランスよく多様なエネルギー需給体制が構築できるのか、私は非常に危惧をしているところでございます。この再生可能エネルギーの著しくバランスを欠いている状況を今後どのようにリバランス、あるいは是正をしていくおつもりか、これについて見解をお伺いします。