宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○宮沢国務大臣　まさに、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題というのは、現世代の責任として解決すべき問題であると考えております。残念ながら、今に至るまで、処分地選定の最初の調査にも着手できていないという残念な状況であります。
　こうした状況を反省いたしまして、一昨年の十二月に、最終処分関係閣僚会議を、議長は官房長官で私が副議長でございますけれども、立ち上げて、最終処分政策の見直しに着手したところであります。
　その上で、放射性廃棄物ワーキンググループ、専門家や消費者代表から構成されておりますけれども、ここにおいて議論をしていただきまして、今般、最終処分法に基づく基本方針の改定案を取りまとめさせていただきました。そして現在、パブリックコメントにかけている最中でございます。
　案の中身、具体的には、地層処分を前提に取り組みを進めつつ、将来世代に再選択の可能性を残すというのが一点。二点目は、これまでのいわゆる手挙げ方式から転換して、科学的有望地を提示するなど、国が前面に立って取り組むということが二点目。そして三点目が、全国的な理解活動や自治体との丁寧な対話を重ねていくといった内容でございまして、将来世代に先送りしないように、まさに着実に進めていきたいと考えております。