上田隆之の発言 （経済産業委員会）

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは委員御指摘のとおりでございまして、私ども、科学的な知見ももちろんのことながら、最終処分地の選定に向けて、どのように、いかにして国民と地域の御理解をいただくかということがむしろ最大の課題ではないかと考えております。
　私ども、特に、この最終処分の必要性につきましては多くの国民の方の御理解を得た上で、最終処分地の選定の実現に貢献いただける地域に対しましては、敬意あるいは感謝、こういった念を抱くとともに、その利益についても適切にその地域に還元をしていく、そういう認識が国民一般に広く行き渡る、こういうことが重要であると考えております。
　現在、最終処分地選定に向けた閣議決定をパブコメ中でございます。それを踏まえまして、私ども、これはその後でございますけれども、全国規模で、なぜ最終処分が必要なのか、どういう形で最終処分を行うのか、地域に対してどういうメリット、デメリット、いろいろなことがあるのか、さまざまな問題につきまして、国が前面に立ちまして、例えば、全国規模のシンポジウムあるいはさまざまなメディアを通じた情報発信を行いまして、さらに、全国の自治体に対しても情報提供を行いまして、最終処分というのがどういうものかについて国民の理解がいただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　また、地域の合意形成に向けて、住民同士の情報共有あるいは対話活動、これが地域で主体的に行われることも非常に重要であると考えておりまして、ＮＵＭＯという原子力発電環境整備機構、これが処分の実施主体であるわけでございますが、こことともにそうした地域の活動を支援してまいりたい、このように考えております。