宇都隆史の発言 （経済産業委員会）

○宇都大臣政務官　お答え申し上げます。
　北朝鮮の拉致問題に関しては、今委員がおっしゃったように、安倍政権の最重要課題と捉えて、現在も対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて臨んでいるところでございます。
　圧力につきましては、従来政府として行っておりますとおり、国連安保理決議に基づく制裁に加えて、独自の北朝鮮措置を実施しているところですが、対話に関しましては、昨年三月に一年四カ月ぶりに対話を再開して以降、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月の瀋陽での日朝外交当局間会合、十月の平壌での特別調査委員会との協議と、さまざまな機会を通じまして、拉致問題が最重要課題である旨を繰り返し伝えるとともに、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直にその結果を日本に報告することを強く求め続けているところでございます。
　また、先ほど、朝鮮総連中央本部ビルの件につきまして御質問がございましたが、これに関しても、裁判所による競売手続を経て所有者が移転しているところでございますけれども、政府として、仮に違法行為等があれば、それに目をつぶって交渉を進めるということなどはございません。
　いずれにいたしましても、北朝鮮の措置に関しましては、政府として、北朝鮮側から諸懸案の解決に向けた前向きな具体的行動を引き出す上で何が最も効果的かということを常に考えながら、不断の検討を行いつつ対応しているところでございます。