富田茂之の発言 （経済産業委員会）

○富田委員　もう一点、先ほど神山先生が最後、小規模事業者の支援のことを聞かれていましたが、私もちょっとその点を最後に質問したいと思います。
　資料の二、裏面に北川長官の顔がどんと出ている資料を配らせていただきましたが、これはＴＫＣ全国会の今年度四月号の会報、一面に姫路城のきれいなお城が載って、ぱっと広げますと北川長官の顔がどんと出てくるんですけれども、非常にいい提言、これは提言ということでやられているんですが、「経営に役立つ会計と中小企業活性化」ということで、すばらしい提言だというふうに思います。
　真ん中の段のちょうど真ん中あたりに、そもそも中小企業の会計は信用できるのかという問いであった、言いかえれば中小企業の経営を外部から信用していいのかという本質的な問いかけがあったというふうに言われているんです。
　私も、弁護士時代からＴＫＣ全国会の皆さんのところで講演させていただいたりして、もうおつき合いは二十五年以上になるんですが、やはり中小企業の会計帳簿が信用できるのか、会計帳簿に従って金融機関が融資をやっていいのかというところが一番問題だと思うんですね。
　そういう意味で、長官の方がこういう提言をされて、課長時代にいろいろ取り組みをされたことを書かれた上で、最後、三段目の一番後ろに、中小企業庁では小規模事業者の販売促進に一件五十万の事業を行っている、補助金を利用された約六割の方が、今回の補助金申請で経営計画、事業計画を初めて作成したとされ、経営の気づきになったとされているというふうに言われています。
　この持続化補助金ですが、二十五年度の補正予算で始まりまして、当初二十五年度は六十六億円、今回、二十六年度の補正では二百五十二・二億円とかなり大幅にアップをしていただきました。二十五年度のときには一万三千件近く採択されたけれども、これが何か、財源でここまでしかできなかったというようなお話ですので、ぜひこの二十六年度の補正で、第一次募集が締め切られたようですが、ここらあたりをきちんと、補助上限は五十万ですから、経営改善計画の方から比べればちょっと規模は小さいんですが、その分小回りがきいて、かなり小規模事業者の皆さんにはこれは役に立つのではないかと思うんですが、今後これをどういうふうに広げていこうとされているのか、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。