関芳弘の発言 （経済産業委員会）

○関大臣政務官　篠原委員おっしゃるとおり、送配電事業者と発電事業者が協調していかないといけない。災害時とか、停電とか、復旧のときにも迅速に対応しないといけない。そういうふうな体制は、本当に、大停電が日本で起こらないようにしないといけないというのはそのとおりだと思います。
　カリフォルニアの例をおっしゃられましたけれども、カリフォルニアの場合は、もともとが厳しい環境規制がございまして、発電投資が進みませんでした。一方、発電投資が進まない中にあって、小売部門の方は小売部門で、料金を上げてはいけないよという凍結された部分があって、要は逆ざやになってしまって、進まなくて、ぐあいが悪い状況になったというところでございます。
　日本の方におきましてはちょっと条件も違うのかなと思うんですが、いずれにしましても、こういうふうな停電が起こらないことは非常に重要でございますので、我々の方は、本年四月に発足しました広域的運営推進機関、そこがしっかり運営をしていただいて、事業者が協力して対処する仕組みを整備したところでございます。
　業務規程というのを決めまして、一つには、電気事業者、これは会員になるわけですが、維持運用する電気工作物に加えまして、電源車とか携帯用発電機とか資機材の保有の状況の機関への提出ですとか、年一回以上は協力して訓練を行うこととか、また、非常時には災害時緊急態勢をきっちりととること、こういうふうなものをルール化しているところでございますし、災害時のコールセンターの小売部門担当者も、法的分離後におきましても送配電部門の緊急対応を即座に応援するというようなことを規定して、円滑にできるようにしておるところでございます。