山際大志郎の発言 （経済産業委員会）

○山際副大臣　電気料金について、上がる、下がるの最大の要因は、当然これは資源の価格でございますし、また、政策的に見て、再生可能エネルギーの買い取り制度のような賦課金の制度や、あるいは税というものも影響しますので、一概には言えないのかもしれませんが、少なくとも、適正な、ここが大事ですけれども、適正な競争が行われれば料金には抑制的に働いていく。このコンセプトに基づいて私たちは改革を進めてきたという自負がございます。
　また、今御指摘いただいた、例えばイギリスの話においては、やはりこれは我々、イギリスの失敗から学ばなきゃいけないと思っておりますが、自由化を進めた直後に、そのときから料金規制というものを完全に撤廃したことによって、結局、寡占状態に陥って料金が一・七倍に上がっていった、そういう失敗だというふうに承知してございます。ドイツの場合は、インフレがどこまで進んだかであるとか、あとは税の問題等々、そういう指数を、全部差っ引きますと、実は、電気料金そのものは一一％ほど下がっているということも事実としてはございます。
　いずれにせよ、こういった諸外国の事例というものをきちんと踏まえて、先ほど二十年おくれたというお話がございましたけれども、そこの部分をアドバンテージとして、そういうところから学べるところをしっかり学んだ上で、今回の改正案の中には、そういったことが起きないように、例えば、競争環境が整うまではこれまで地域独占をしてきた電力会社には料金規制を継続するであるとか、料金規制は継続するんですけれども、需要家にとってメリットのある自由な料金メニューもつくれるようにするといったようなことを盛り込んであったり。
　また、競争の拡大につながるように、発電余力の売買による卸電力市場の活性化とその実施状況をモニタリングしたり、あるいは、スマートメーターの導入等による、需要家が電力会社や料金メニューを選択できる環境整備といった取り組みもあわせて行ってまいります。また、自由化される市場において競争が適切に行われているかということを厳しく監視していく。
　こういうことを含めて、総合的に料金が抑制的に推移していくようにということをやろうということでございます。