橘川武郎の発言 （経済産業委員会）

○橘川参考人　御紹介いただいた東京理科大学の橘川と申します。
　私は、電力のシステム改革の小委員会には参加しておりませんでしたが、ガスシステム改革の方の小委員会の委員でした。そして、今現在、きょうの午後も開かれますけれども、エネルギーミックスを決めます審議会のメンバーでもあります。このような立場から、今問われています電力システム改革、ガスシステム改革、熱のシステムの改革、これをエネルギー政策全体の改革の方向とどう結びつけていくかという立場から、きょうはお話をさせていただきたいと思います。
　お手元に資料がありますので、それを使いながら話させていただきます。
　まず、電力システム改革です。この三段階で進められるわけです。私は、第二段階、全面自由化までは非常に重要なことだと思っております。
　福島第一原子力発電所の事故等に示されました電力問題の本質、福島第一を含め原子力発電所の現場、あるいは火力発電所の現場を回りますと、本当に現場の皆さんは頑張っています。その高い現場力と残念ながら低い経営力のミスマッチというところがやはり電力問題の本質なのではないか、こういうふうに思います。
　そうしますと、経営力を強化していくのに一番有効な手段というのはやはり競争だ、こういうふうに思いますので、そういう観点からいって、全面自由化というのは、ガスも含めまして非常に重要な施策だと思っております。
　一方で、第三段階の発送電分離については、メリットもありデメリットもあるという両面を見て、それに合わせた施策が必要だと思います。
　メリットは、当然のことながら、競争の促進、分散型電源の普及の拡大ということにつながると思います。
　一方で、世界に冠たる停電が少ないという日本の系統運用能力が毀損するおそれもありますし、最も心配しているのは、発送配電のバランスのとれた投資が進むかどうか、特に発電部門であります。発電投資回収には時間がかかります。自由化のサイクルの中で非常に短い視野で経営を考えていくことになりますと、発電のところにちゃんと手当てが行われるかどうかということが大きな問題になると思います。
　そういう意味で、二〇三〇年に向けての電源ミックスをどういうふうに考えていくかという議論は重要な意味を持つと思います。
　次に、ガスシステム改革であります。こちらは二段階で進められるということになっています。
　先ほど言ったような理由で、全面自由化は非常に重要な施策だと思います。特に決定的に重要なことは、電力、ガスとも、需要家にとって選択肢が拡大するということが非常に大きなポイントだと思います。
　今のところ、日本のエネルギーは、非常に高品質な形で、高い価格で供給されています。これしか選択肢がないんですね。高品質なものを高く買うというような需要を持つ需要家もいらっしゃると思いますが、一方で、多少品質が落ちても価格は安い方がいいというような需要家もいらっしゃると思いますので、そういう方たちに選択肢が広がるということ自体は非常に意味があることだと思います。
　ただ、一点気にしますのは、自由化があると自動的に料金が下がるというような議論があるんですが、これは少し考えなければいけないと思います。
　自由化というのは、端的に言いますと、市場に任せる。市場に任せるということは需給関係で決まるということですから、自由化を行った直後は競争の激化とかということである程度料金が下がるかと思いますけれども、各国の経験を見ましても、その後、長期的に見ますと、徐々に料金が上がっていくというようなことが見られるわけであります。
　そこのところは慎重に考えなければいけないわけでありまして、自由化をもって全てよしとするわけではなくて、さまざまなエネルギー政策を使っていかない限り、このコストの問題は解消できないというところが重要なのではないかと思います。
　ガスについては、審議会のメンバーだったのでどうしてもこれだけは伝えておかなければいけないんですが、大手三社の法的分離については、審議会のレベルではかなり慎重論が多数であったということであります。そのときに、電力とガスとの違いで一番大きな問題になったのは、保安問題、あるいは資金調達の影響とかという話が出ていました。ただ、これは皆さんが決めていただくことだと思いますので、そこのところを慎重に議論していただきたいということであります。
　全体としまして、シェール革命も起きておりまして、化石燃料の中では一番ＣＯ2の少ない天然ガスの市場の拡大が進むと思います。天然ガスシフトというのが進んでいくと思います。天然ガスシフトというのは、ちゃんと定義づけなければいけないと思うんですが、一つは、火力発電の中心としてミドルの電源だけではなくてベースとしても使うということ、それから、コジェネを全面的に拡大するということが天然ガスシフトの内容だと思います。
　ということで、いずれにしても重要になるエネルギー政策全体のことに移っていきたいと思います。
　昨年の閣議決定で、新しいエネルギー基本計画が決まりました。いろいろいい内容が書いてあるんですが、わかりにくいところもあります。国民の最大の関心であります原子力のところが、やはりわかりにくいんですね。
　重要なベースロード電源と書かれています。しかしと来ます、可能な限り依存度を低減すると来ます。またしかしと来まして、確保していく規模を見きわめると。こういう話になっちゃいますと、余計な話ですが、私は審議会で申し上げたんですけれども、槇原敬之の歌みたいで、もう恋なんてしないよなんて言わないよ絶対みたいで何言ってるかよくわからないよ、こういう話になっちゃうわけでありまして、ここのところがわかりやすい必要がある。
　もう一つは、再生可能エネルギーを最大限導入する。この二つがやはりメッセージだと思いますので、ここのところは、はっきりした政策が出てくることが重要なのではないか。
　そうすると、五ページ目に入りますが、二〇三〇年の電源ミックスですが、やはり、皆さんが言われていますように、Ｓプラス三Ｅというのは非常に重要だと思います。
　Ｓの確保は大前提になりますが、エコノミーのところでは、やはり、ベースロード電源がしっかりする、これが六割くらいあるというのは正しい考え方だと思います。ただ、その中にＬＮＧが確実に、もう既に入っていますし、これからも入っていくので、ベースロード電源の一部に位置づける必要があるのではないかと思います。
　次に、エンバイロンメント、環境に関して言うと、ゼロエミッション電源がやはり四五％程度ある必要があるということで、これは再生エネルギーと原子力が重要ということになります。
　それから、エネルギーセキュリティー。まず自給率で考えますと、再生エネルギーと原子力は一方で大事ですが、これは外から確保していく上でのセキュリティーでありまして、内側のセキュリティーということを考えますと、分散型のエネルギー源というのが非常に大事になります。
　そうなってきますと、コジェネあるいは再生エネルギーが大事になりますし、多少懸念しておりますのは、ミックスの議論をすると、どうしても電源の話ばかりしておりますが、エネルギー全体の中で電力として使われるのは四割強でありまして、一次エネルギー全体で見ますと、石油がやはり一番中心になります。東北の大震災のときに命を一番救ったのはＬＰガスと石油でありますので、ここについてきちんとした位置づけを与えるということが重要なんじゃないか。
　ということで、政権の公約にもなっています、原発依存度を減らすということと再生エネルギーを最大限導入するということ、上のような諸要素を考慮しますと、これは私の個人的意見でありますが、火力四〇％、再生エネルギー三〇％、原子力一五％、コジェネ一五％ぐらいの組み合わせがベストではないかというのが私の考え方であります。
　そうなりますと、次のページですが、一番難しいのは再生エネルギーの三〇％。こんなことはあり得るのかという話になると思います。ただ、再生エネルギーには二種類ありまして、タイプＡと書きました地熱、小水力、バイオマス、これは稼働率も高いですし、出力変動も少ないということで、これは今のところ一〇％強ですけれども、一五％ぐらいに引き上げていく。そのためには、幾つか、温泉業者との、地元に蒸気を供給するだとかというような、いろいろなこと、あるいは規制緩和が必要だと思います。
　問題は、意見が分かれているのはタイプＢの方であります。稼働率が低く、出力変動が激しい風力や太陽光。ただし、これが一番技術が進んでいまして、コストも下がりつつあることも確かでありまして、私は前向きな議論が必要だと思います。
　現在、ＦＩＴの話が問題になっていますが、二〇三〇年のことを考えるときに、げたを履かせて入るようなエネルギーがずっと使い続けられるということはないと思いますので、むしろ、ＦＩＴの後の市場ベースでどうやって太陽光、風力を入れるのかということを考える方が建設的だというふうに思います。
　そうなってきますと、一番大きな問題は送電線の問題です。現実的に考えますと、原発で廃炉になってきます。これで送電線が余ってくるわけでありまして、これをまずどう利用するかということを考えてみる必要があると思います。
　それから、そもそも送電線に乗せないようにするということ。地産地消、スマートコミュニティーを進めますとか、あるいは、ヨーロッパで進んでいますけれども、風力で余った電気を水の電気分解にして、送電線が足りないのでガスのパイプラインに入れるというパワー・ツー・ガスという考え方があります。
　日本ではガスのパイプラインがないから非現実的だというお話がありますが、もし、今後、天然ガスが重要な電源としてさらに天然ガスシフトを置きますと、全国で十五基から二十基くらいのエネルギーコンバインドサイクルが立ってくる可能性があります。そうなりますと、ガスのパイプラインが経済ベースでつくられるということになりますので、パワー・ツー・ガスの可能性もふえます。
　そして、三番目、電力会社が多分ビジネスモデルを変えてくるのではないかと思います。これからは、原発だ石炭だというのがコアコンピタンスになるのではなくて、ネットワーク会社として、供給サイドに非常に不安定な電源があっても、うちのネットワークを通せば停電なしでお客さんに送りますよという会社が格好よくなって、株価も上がり、金融市場で評価される、こういう世の中がやってこなければいけないのではないか。そういうことを考えますと、再生三〇％も可能なのではないかと思います。
　とはいえ、コストの問題、皆さん、原発の稼働率と、あるいはＦＩＴの負担から考えられますけれども、どの計算でいっても一番大きいのは火力発電であります。よって、火力の燃料費を下げるというのがコストの問題で一番のど真ん中の問題だということを忘れてはいけないと思います。
　そうすると、二つしか方法がなくて、火力発電の燃料の中で一番安い石炭をどれだけ使うかということになります。直ちに二酸化炭素の壁にぶち当たります。これをどうするかという問題が一つです。
　そしてもう一つは、天然ガスですね。天然ガスが、原油価格が下がって若干状況をうかがっていますけれども、昨年の夏までは、アメリカに比べて日本の天然ガスの価格は五倍くらいの格差があったわけです。もちろん、運んでくる過程もありますからアメリカほど安い水準にはできませんが、間のヨーロッパ並みの水準には持っていけるはずでありまして、この石炭と二酸化炭素の問題をどう解決するのか、及び天然ガスをどう安く買うかというのがエネルギー政策のど真ん中になるのではないかと思います。
　八ページに、あえて二〇一〇年、つまり三・一一の前の図を持ってきましたけれども、世界でやはり石炭が圧倒的に使われています。したがって、石炭が二酸化炭素をたくさん出すからだめだというのでやめちゃえ、こう言いたいところですが、この選択肢ができない。中国の八割近く、インドの七割近くが石炭であります。
　九ページになりますが、よって逆転の発想が必要で、日本の石炭は高効率です。磯子の二号機は熱効率四二％、アメリカよりも大体五ポイント、中国、インドよりも一〇ポイント近く熱効率が高いということで、これを使って日本の技術を海外に移転し、海外の石炭火力で二酸化炭素を思い切り減らす、そういう人は国内で石炭火力をつくっていい。こういう二国間オフセットの拡張版みたいなやり方、これをやりますと、日本の水準で横展開すると、そこに書いてありますが、日本の排出量年間十三億トンに対して十五億トンくらい毎年減らすことができる。これが日本の世界に貢献する道だ、こういうふうに思いますので、ＣＯＰ21へ向けてこういう政策をぜひ打ち出していく必要があるんじゃないかと思います。
　天然ガスに関して言いますと、大きく言うとシェール革命で供給過剰に向かっているわけですから、このチャンスを生かす必要があります。そのためには、やはりまとめ買いをきっちりやるですとか、あるいはこの件に関しますと、日本と韓国で両方合わせますとＬＮＧの輸入の五割を超えますので、韓国、場合によっては中国、台湾との協力ということもきくと思います。
　ただ、最終的には、長期契約の比率が大きいので、長期契約の条件を有利にしていかなければいけない、こういう問題もあると思いますが、こういうこともきっちりやっていかなければいけないと思います。
　あるいは、原子力について、いずれにしても、何％にするにしても、あるいは場合によっては即時やめるという立場に立つ人にしても、直ちに考えなければいけないのは使用済みの燃料の処理問題でありまして、このためには、私は、最終処分、国が前面に立ってやるということを言っても、その前に空冷式のもう一つの冷却装置を、中間貯蔵というものをきっちりやっていく必要があるのではないか。それを廃炉が進むような原子力発電所、運転するところでもいいんですけれども、オンサイトで進めていくというやり方をとることが、現実的には問題を解決していくための唯一の政策なんじゃないか。
　総合しまして、いずれについても、前向きな形で、しかも現実的な改革を進めながらエネルギー政策を総合的に展開していかないとコストの問題は解消できない、そういうことを感じます。その一環として、今回の電事法等の改正等の法律の審議がしっかりと進められることを国民の一人として希望いたします。
　以上で私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）