安藤裕の発言 （経済産業委員会）

○安藤委員　ありがとうございます。
　核燃料の最終処分というものは、これはまだどこの国もなし遂げていないわけでございますので、これに対する研究投資というものを確実に行って、そしてこれをリードしていくというのは、日本が世界に対しても大変に貢献ができる分野だと思いますので、必ずこれについての確実な開発がこれからもできるような、そういった投資環境は整えていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。次は、非常時の備えについてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災のときにも、東北電力あるいは東京電力の管内では驚異的なスピードで復旧が行われました。これは世界でもトップレベルの復旧のスピードであったというふうに思います。電力会社及び関係会社、協力会社の現場の皆様方の努力には心から敬意を表したいと思います。
　あれだけ発電設備及び送電設備に甚大な損傷を受けながら、極めて短期間に復旧をなし遂げていくためには、災害時に対応ができる十分な余剰設備、これは平常時には遊休資産と言ってもいいかもしれません。それからまた、人員の配置、そして、極めて緊密な発電事業者と送電事業者の連携、連絡が必要になってくると思います。
　今までであれば、一つの会社で行われていましたから、責任の所在も明確になり、また、非常時の備えも行いやすく、総括原価方式の中でコストの回収も保証され、そしてまた、発電と送電間の連携も容易であったと思います。
　しかし、これを分離すると、これが極めて難しくなるのではないか。これから非常時の復旧責任はどこが担うことになるのか。そしてまた、非常時に備えるための設備投資、さらには人員の配置は誰が責任を持って行うのか、その資金はどのように調達をされるのか。また、原発が今停止をしている中で、首都圏の発電所は相当程度東京湾に集中をしているわけですけれども、もし今、首都直下型地震みたいなことが起きたら、これらの発電設備も大きな影響を受けるということが予想されます。
　これから、首都直下型地震や、またあるいは南海トラフ地震などが起きる、そういった大規模な災害も想定される中で、発電所の立地をある程度分散させていくということも喫緊の課題であると私は思います。
　過去の歴史をひもといてみても、大きな規模の地震がある程度連続をして起きるということが指摘もされているわけです。これは決しておろそかにしてはならないですし、目をつぶってはならない事態だと思っております。
　そして、発電所の立地の分散についても、自由化をすればおのずと分散をされるというものでもないですから、誰かが発電所の立地計画をつくって、それが確実に実施をされるように責任を持っていかなくてはいけないと思います。
　こういったことについての立案や責任の所在はどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。