宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○宮沢国務大臣　今お話があった点につきましては、決めたというわけではなくて、関連する研究開発施設の誘致が複数の団体、日本学術会議などから提言がされておりますものですから、本日午後に予定されている審議会、ワーキンググループにおきまして一つの例として紹介をさせていただくということで、決定したものではございませんし、今後、具体化を検討していきたいと思っております。
　そして、最終処分地の問題でありますけれども、やはり現世代の責任として解決すべき大変重要な課題だと承知しております。
　二〇〇〇年に最終処分法が施行されて以来、今に至るまで、処分地選定の最初のプロセスであります文献調査にも着手できていないという状況、こうした状況を反省して、昨年四月のエネルギー基本計画の中では、いわゆる手挙げ方式から転換し、科学的根拠に基づき、国からいわゆる科学的有望地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めていく方針を決定いたしました。
　こうした点も含めまして、その後の審議会における議論を経て、最終処分法に基づく基本方針の改定案を取りまとめたところでありまして、来週にも閣議決定をしたいと考えております。
　そして、御指摘のとおり、処分地の選定は、特定の地域に関心を持ってもらうだけでは進まない、周辺地域を含め全国的な国民の理解と支持を得ていくことが重要だと考えております。処分の実現が社会全体の利益であるとの認識に基づき、処分地選定調査に協力する地域に対する敬意や感謝の念が国民に広く共有されることを国としては目指していかなければいけないと考えております。
　このため、今後、国として全国各地を訪問し、地域の方々や自治体に対する理解活動を積極的に展開する予定でございます。シンポジウムや説明会の開催などを通じまして、地層処分の必要性や今後の進め方について全国の国民、地域の御理解を得ていくために最大限努力をしていきたいと考えております。