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関芳弘の発言 （経済産業委員会）

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○関大臣政務官　ガス事業につきましては、法的分離後、災害時に導管部門と小売部門の連携がどのようになるのか、非常に重要な点でございまして、法改正後は、緊急時対応、ガス漏れ等につきましては、基本的にはガス導管事業者が担うこととなっております。
　一方で、需要家と直接接点があるというふうな、消費機器の安全調査などを行うなど需要家が所有するガス機器の情報を有するのはガス小売事業者でございますので、ガス導管事業者とガス小売事業者の間の連携協力が不可欠であるのは本当に大事な点だと思います。
　今般、このため、全てのガス事業者が法案に関し連携協力する義務を課したところでございまして、今後、審議会等におきましてガイドラインを検討していきます。そして、託送供給約款とか保安業務規程によりまして、連携協力の実現を担保してまいりたいと思います。
　そして、ガス機器の設置状況等の情報共有、これを両者できちんとやることによりまして、緊急時はガス小売業者が需要家との連絡窓口を務めさせていただく形となります。

発言情報

speech_id: 118904080X01520150520_019

発言者: 関芳弘

speaker_id: 2768

日付: 2015-05-20

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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