馬淵澄夫の発言 （経済産業委員会）

○馬淵委員　ありがとうございます。明確な御答弁をいただきました。
　国民に向けて、自由化という大きな改革の中では総括原価方式は廃止ということでありますから、それに類するような制度ということは全く矛盾するということを大臣に御理解をいただいているということだと受けとめさせていただきました。
　小委員会では、資料の提示であり、説明だということでありましたが、前回も私、質疑で言いましたが、それこそ、その場では委員の方々から、こういった制度をやはり導入すべきだという御意見が出ておりました。前回質疑でも取り上げた委員の方です。ある意味、平仄を合わせたかのような委員の御意見が出るわけですね。これはもう、役所の中でいろいろなことがあるのは私も想像はできますが、やはり、国民に開かれた議論という意味においては、今いただいた答弁、それをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　そして、前回、これも積み残しといいますか、副大臣には陪席いただきながら質問ができませんでしたので大変申しわけございませんでしたが、電力自由化後の原発のあり方について検討しなければならない課題としては、実はもう一つは廃炉の問題がございます。
　廃炉でありますが、今後、自由化のもとで競争環境下に各電力会社が置かれるとなりますと、相当厳しい状況が生まれてくるのではないかということ、これは想像にかたくないと思います。
　すなわち、自由化後は国の支援策なくしては事業継続困難なのではないか、これは、私はそのように感じる部分が多いということでありますが、こうした状況で、今後まさに自由化が進む、自由競争下で原発の維持が困難になり、今後も廃炉は進んでいくというふうにお考えでしょうか。これは、副大臣、お答えいただけますでしょうか。