穴見陽一の発言 （経済産業委員会）

○穴見委員　大臣、ありがとうございました。
　ぜひ、そういった世界の産業の動きと、また地域の中小企業の政策というものがしっかりと融合する中で、地域の新しい生きる道が明らかとなる政策を進めていただきたいと存じます。
　それでは、最後、時間がなくなりましたけれども、少し働き方についての御質問をさせていただきたいと思っております。
　今、ほかの委員会でありますけれども、労働者派遣法の審議も進んでいるところでございます。その中で、均等待遇の問題であるとか、または同一労働同一賃金という単語が飛び出してくるわけでありますけれども、日本の雇用慣行の中でこれを実現していこうとしたときには、かなり大きなドライブをかけていかなければならないというふうに思います。
　といいますのも、欧米型の企業であれば、そのポストが、もちろん欧米の企業も随分退職者が出るわけでありますけれども、それを充足するために、欧米型では組織内での昇進というものができない仕組みとなっていて、年がら年じゅう何万人もの面接を人事部の人間はやり続けて、そして不足する人材を外部からほとんど採用するという中で外部の人材市場が形成をされておるわけです。
　日本の企業の場合は、社内で育成して、空席ができればどんどん下から上がっていくということで、外部から人材を求めなくても社内で充足ができて、そして一番最後に新人のところが不足するということで、新卒の大量採用というところで全体の人材不足を補完しているという仕組みで動いているわけであります。
　そういう意味において、外部から途中でそういったポストに入っていく、企業のキャリアの中に入っていくのは非常にハードルが高い。それは、人事そのものの要求が、外部から求めると大変負荷が高い、それは社内で充足されるということからそういったことも出てきているわけであります。
　これを実現しようとすると、強制的にでも社内昇進というものを抑制して、外部から一定数を採らなければいけない。そういった大きな仕組みの変更、そういうこともやらなければ、そもそも外部の人材市場が大きく拡大するような余地そのものがない、空席そのものが存在しないというような問題であろうと思います。
　そういう意味においては、これから均等待遇であるとか、または、その中では、例えば非正規の方々と正社員との差を縮めるということであれば、現実的には給与原資を急に拡大するということはできないわけですから、給与原資を最低限維持した状態の中で給与体系を再構築していくということになると、一部正社員の方々の給与を下げてでも再構築をしなければなかなか均等待遇というものが実現しない、そういうような問題にもなろうかと思います。
　今後、そういった日本が抱える雇用の慣行についてどのような将来の取り組みをされようとしているのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。