山際大志郎の発言 （経済産業委員会）

○山際副大臣　これはもう委員御指摘のとおり、知財だけではありませんけれども、中小企業に対しての支援策というものがいまだ不十分であるというのはおっしゃるとおりだと思います。一方で、民間の企業が自分の力で業をなしていくということも大変重要なことでございまして、そのバランスをどうとっていくかということを、我々としても、日ごろから御指導を賜りながら御支援申し上げるというふうにしております。
　今、中小企業に対して、知財の分野においてどのような支援をしていくかという御質問でございましたので、これからというより、今始めているところとして、中小企業が知財について気軽に相談できる体制の整備、これは具体的には、全国四十七都道府県に設置されている知財総合支援窓口で活動する弁理士、弁護士等の専門家の活用を拡大するであるとか、あるいはジェトロ等々も通じまして、世界に羽ばたきたい、こういった中小企業の海外展開を一気通貫で応援するような支援メニューというものも用意してございます。
　また、今回提出させていただいておりますこの法律案が成立した場合には、職務発明規程の重要性を啓発するため、全国規模の説明会の開催や、先ほど申し上げました知財総合支援窓口を通じて職務発明規程整備のアドバイスなどを行う次第でございます。
　また、支援策を活用した地域での具体的な支援の成功事例を積み重ねて、それを横展開するように情報を発信するというようなことも考えてございます。