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関芳弘の発言 （経済産業委員会）

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○関大臣政務官　その場合は、やはり、就業規則や職務発明規程等の社内ルールによる特許を受ける権利の継承だけでは、権利の帰属が不安定になる場合がございます。
　例えば、Ａ社に属するＡ社員が発明を行いました。そのＡ社員が、自分の所属するＡ社にその発明を言わずに、Ｂ社の方にその発明内容を言ってしまって、Ｂ社がその特許の申請をしてしまった、こういうふうないろいろなケースが考えられますので、そういうふうな不安定な状況を避けるためにも、今回の法改正では、初めから法人帰属を可能とすることを法定いたします。
　その上で、権利帰属を安定化させて、企業が特許を円滑かつ確実に取得できるよう環境整備を行って、そのためのガイドラインを明確化するということでございます。

発言情報

speech_id: 118904080X01720150527_029

発言者: 関芳弘

speaker_id: 2768

日付: 2015-05-27

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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