渡辺周の発言 （経済産業委員会）

○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　今の中根委員と若干重複する部分もありますけれども、逆に質問し切れなかったことも含めまして、系列立ててお尋ねをしたいと思います。
　今回の法案改正の最大の論点が、報道されていますように職務発明制度の見直しでございまして、この点につきまして、きょうも各委員からさまざまな質問がされております。従業者に帰属させているという発明者主義、これが、知的財産の後押しというような形で企業側に属することになるということでございまして、二〇〇五年施行の今の現行法では、社員と会社の双方にインセンティブがあったと記憶をしております。
　私も、かつては商工委員会、経済産業委員会がまだ商工委員会だった時代に特許裁判を、特許庁に委員会の視察で行きました。その際に、特許の裁判を見ていて、私は文系出身でございますから、化学の分野とか産業化の分野というのは苦手でございまして、そのときはたしか、塩基の配列をめぐって、どこかの製薬メーカーが知的所有権の侵害をめぐって裁判をするという模擬裁判を見せていただきましたのですが、何が何だかほとんどわからなかったような思いがあります。
　しかし、非常に難解な特許を、侵害に当たるかどうこうということを、まさに本番さながらに模擬裁判を見せていただきまして、いや、これは相当な分野の専門家がいないと、なかなか、どう太刀打ちするのかという、本当にただの法律家だけでは対応できない大変なことなんだな、そんなことを思い出しながら今回質問をつくったんです。
　そもそもですけれども、産業界の意向で議論が始まったのではないかと指摘をされております。ですから、さまざまな労働界や、先ほどお話の出た中村先生も極めて懸念を抱かれているということでございます。
　反面で、職務発明というのは、会社がリスクをとりながら、会社の資金だとか設備をつぎ込んで使って、多くの社員のチームプレーによって、結果、でき上がっていくということも理解ができるわけでございます。発明というものが会社の利益になるというそのプロセスには、製造、生産、あるいは販売、さまざまなチームワークがあって、まさに総合力で会社の、企業の利益を生み出すわけでございまして、双方の言い分というものは、やはり私もわかるんです。
　そこで、お尋ねしたいのは、産業界からは訴訟のリスクをまず挙げられていた。それから、訴訟のリスクに合わせて、企業の方では、例えば特許を多数申請する大手企業においては、対価の算定であるとかその支払い事務において、非常に煩雑であって、多数の人員も必要である、その分コストがかさむということが指摘をされてきて、そのことが一つのきっかけとなって今回の法改正になったというふうにも指摘をされているわけであります。
　この訴訟の件数、近年どれぐらいあって、そしてまた、対価の算定というものがどれほど経営を圧迫といいますか、経営の負担となったのかということについては、客観的な何か数字はあるんでしょうか。だからこそ今法改正なのだという、客観的かつ具体的な事由をぜひ述べていただきたいとまず冒頭申し上げたいと思います。