富田茂之の発言 （経済産業委員会）

○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　今、勝俣先生の質問を聞いていまして、ほとんどかぶっております。やはり同じように思うんだなということで、用意しておりますので質問させていただきたいと思います。
　不正競争防止法改正のまず立法事実について確認をさせていただきます。
　事務方の方からは、秘密として管理される企業情報をめぐって、スマートフォンの普及、サイバー攻撃技術の高度化といったＩＴ環境の変化等を背景に情報漏えいが深刻化している、一方で、オープン・アンド・クローズ戦略の広がり等を背景に競争力や雇用の基盤として企業の情報の重要性が増大、このため、企業情報の漏えい防止のため法制面における抑止力の向上等を図る必要があるというふうな説明を受けております。
　先ほど菅原局長の方からも御説明がありましたけれども、平成二十四年度の経済産業省委託調査、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った「人材を通じた技術流出に関する調査研究報告書（別冊）」の中に、営業秘密の管理実態に関するアンケート調査結果というのがございました。
　過去五年間で営業秘密の漏えい事例はありましたかという問いに、明らかに漏えい事例があったが二三・七％、恐らく情報流出があったが一六・二％。少なくとも四割の大企業で情報漏えいの疑いがあったということであります。これは全企業ベースでやると約一四％という数字も出ておりました。
　ジュリストの二〇一四年七月号、「特集　営業秘密　その現状と向かう先」の座談会で、先日参考人として当委員会に出席をしていただきましたキヤノンの長沢健一さんが次のように指摘をされておりました。
　最近いちばん変わったことは、昔は製品化する技術で特許化できるものは必ず特許にしていたのですが、最近は特許を出願すると一年半で公開されてしまうということで、本当にこれを公開してよいのかという議論があり、技術を特許出願する場合でも、その技術の内容によっては、秘匿すべきものは秘匿しましょうという「クローズ」戦略が、我々もやっていますが、企業の命運を握るようになったことではないかと思います。
　　そういう意識が高くなって、秘匿するものが増えている中で、新日鐵住金とポスコの事件や東芝とＳＫハイニックスの事件が新聞紙上を賑わせたことや、弊社も出ていましたが、「週刊ダイヤモンド」の雑誌記事（二〇一三年十一月十六日号）で、
現在、資料として机上にお配りさせていただきましたが、
　日本企業を退職した多くの技術者が韓国企業に流出しているという事実が明らかにされたこと等も、重要性が改めて認識される契機になったのではないかと思います。
　この週刊ダイヤモンドの記事では、サムスンに三十名技術者が流出して、この方たちがたくさんの特許を持っている、そういうことを暴いておりましたけれども、こういうことで本当に企業情報が外に出ているんだな、情報漏えいが深刻化しているというふうに私も思うんですが、経産省の方としてもそのように認識されているんでしょうか。