富田茂之の発言 （経済産業委員会）

○富田委員　先ほど御紹介したアンケート調査の結果によりますと、これは菅原局長もおっしゃっていましたけれども、営業秘密とそれ以外の情報を区分しているかという問いに、区分していないというのが三五・九％。それに加えて、役員、従業員と秘密保持契約を締結しているかという問いに対して、締結していないという企業が五五・六％。役員、従業員と競業避止義務契約を締結しているかとの問いに、締結していないが何と八二・〇％。私は弁護士出身ですので、弁護士の感覚からいうと、何でこんなことすらしていないんだという企業が本当に多い。
　先ほど御紹介したキヤノンの長沢さんは、日経新聞から、「企業の工夫で技術流出を防ぐことは無理ですか。」というふうに問われて、こんなふうに答えています。「秘密を法的に保護するためには、社内の情報を重要性によってランク付けし、その情報にアクセスできる人も制限するなど情報管理しなければならない。当社ではそうした管理も行い、全社員に講習会やｅラーニングでの教育も実施している。重要な秘密に接した社員が退職するときには、具体的な内容を示して秘密を守るよう誓約書も提出してもらっている。」
　ここまでやっても出てくるということで、先ほど勝俣先生も質問されていましたけれども、やはり法制面だけでの抑止力向上というのは限界がある、情報管理に関する企業努力を促すのが先なんじゃないかというふうに思うんですが、局長、もう一回、その点はどうでしょうか。大臣でもいいです。