菅原郁郎の発言 （経済産業委員会）

○菅原政府参考人　今は、そもそも、中小企業の人は営業秘密としての情報を特定していない、管理もしていないということは、盗まれているかどうかもわからない。そうすると、我々は盗まれているかどうかもわからない人に被害実態はどうですかと言っても、多分何ら我々には届いてこないということですので、まずは、先ほど来申し上げているような、営業秘密というのは中小企業にとってまさに根幹をなすものだ、しっかり特定して管理してくれというところを始めていくのが第一歩でございまして、そこから、中小企業の方から、どうもこれはやはり盗まれている可能性が高い、ついては、例えば元請企業を何とかしてくれという声がそこから上がってくる可能性もあります。
　あと、今回の法律改正でも、今までは中小企業の親告罪ということで、仮にとられたとしても、中小企業の人に元請に対して対峙してくれというのが法律上の要請でございましたけれども、なかなかこれが難しいということであれば、仮に中小企業の人が親告しなくても、明らかにある、例えば元請企業、大企業がとにかくいろいろな下請企業から営業秘密を盗みまくってみずからの利益にしているというような場合には、非親告罪を今回規定することによって、そういった大企業の行為をとめるというようなことを通じて、中小企業の被害をかなりのところ防止できる可能性が出てくるんじゃないかというふうに考えてございます。