國重徹の発言 （経済産業委員会）

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　今日、我が国を取り巻く国際情勢、経済環境は大きく変化をしております。ＩＳＩＬの活動の活発化、また二〇一三年一月のイスラム系武装集団によるアルジェリアの天然ガス精製プラントにおける邦人拘束事件は記憶に新しいところでございます。国際展開する企業が安定して、また安心して事業を進められるよう、以下何点かお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まずお伺いしたいのは、成長戦略を実行する上での貿易保険の果たすべき役割についてでございます。
　先月二十七日、太田国土交通大臣とタイのプラジン運輸大臣は、タイの高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入する方針等を内容に盛り込んだ覚書に調印いたしました。そのほか、インドやシンガポールなども高速鉄道に我が国の技術を導入することを検討していると聞き及んでおります。
　これはＯＥＣＤによる二〇一〇年時点での予測値になりますが、世界全体で必要なインフラ投資額は二〇三〇年までに年平均一兆六千億ドル、アジアでは二〇二〇年までに年平均七千五百億ドルになると見込まれております。
　二〇一四年、昨年十一月に矢野経済研究所から発表されました調査結果によりますと、世界のインフラ投資の規模は二〇一三年度には二百六十五兆円、そして二〇二五年には三百六十兆円にも上ると予測されております。
　こうした世界、アジアの動き、また予測の数字を見ますと、インフラ事業への需要の増大、潜在市場の大きさは明らかでございます。日本としてはこういったインフラ事業への需要を積極的に取り込んでいくことが成長戦略を進める上で極めて重要になってくると考えます。
　そこで、インフラ輸出を含め、成長戦略を推し進める上で貿易保険が果たすべき役割について、宮沢大臣にお伺いいたします。