中根康浩の発言 （経済産業委員会）

○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　全ての法律は、憲法の枠の中で、許す範囲で決められなくてはいけない。この貿易保険法も当然そういうことだろうと思いますが、安保特で審議をされている安全保障にかかわる法案の幾つか、憲法違反ではないかという疑義が示されているわけでありますので、まずは、憲法に違反しているかいないか、ここから議論が進められるというのは当然のことである、憲法違反であるならば、これは速やかに撤回をして、出し直していただかなくてはいけない、こういうことであろうと思います。
　憲法違反の疑いのある法案を大幅な国会の延長をして議論していくということは、ある意味、時間の無駄であるかもしれないし、ということになりますので、ここは、内閣の一員である宮沢大臣におかれましても、閣議等でその辺を十分慎重に御対応いただきたい、こういうことでございます。
　そしてまた、先週末、金曜日には、労働者派遣法の厚労委員会における審議のあり方、つまりは、職権による委員会立てが繰り返し行われて、強引な委員会運営であるということ、そして、十分な審議が尽くされていない中で質疑の終局を行ったり、あるいは採決をもくろんだり、こういう強引で乱暴な委員会運営のあり方をめぐって、一時、国会全体が不正常化したということでありまして、これが当経済産業委員会にも波及をして、経済産業委員会も落ちついて審議できる状況にはない、こういうことで私たち民主党は先週の委員会を欠席させていただいたということでございます。
　私たちが欠席をする中で貿易保険法の趣旨説明が行われたということにつきましては、十分納得できているわけではありません。今後の経済産業委員会の運営におきましては、全ての会派が冷静で落ちついた環境で審議できるように、ぜひ今後とも、委員長あるいは与党理事の皆様方におかれましては御配慮をいただきたい、このようにお願いを、要請を申し上げるところでございます。
　派遣法につきましては、改めてこの委員会で申し上げるべきことではないかもしれませんけれども、派遣という働き方を私たちは決して否定しているわけではなく、今回の法案の中で、派遣はあくまでも臨時的、一時的な働き方であるということがないがしろにされかねないということ。あるいはまた、今正社員の方々が担っている仕事も派遣という形に置きかえられてしまう、常用代替防止という考え方が、これも置き去りにされかねないということ。そして、専門二十六業種ということの中で働いている方々も、三年がたったときに雇いどめに遭ってしまうというようなこと。こうしたことによって若者に生涯派遣で低賃金という厳しい状況を押しつけ、そのことが、今、非正規という形で働く方々と正規で働く方々の賃金の状況を見ると明確に大きな格差があるということで、そういう状況の中において派遣という働き方が野方図に広がっていくということは、今、安倍内閣が掲げている少子化対策あるいは女性支援、こういったものにも逆行するのではないか。
　こういう観点から、派遣という働き方に対して私たちは大変慎重な姿勢を持っておりますし、今回の派遣法の見直し案が、派遣を含めた非正規労働者の拡大ということになり、それが少子化や女性支援に逆行することにつながりかねないということで慎重な審議というものを求めさせていただいているということは、ぜひ経済産業委員会の皆様方におかれましても御理解を賜りたいということでございます。
　質問に入らせていただきますが、法案の審議に入る前に、前回の一般質疑で取り上げたことの続きを若干させていただきたいと思います。
　マイナンバーなんですけれども、企業は、従業員とその家族のマイナンバーを税や社会保障の情報とともに管理することになるわけであります。公的年金情報の漏えい問題を目の当たりにいたしますと、マイナンバー制度を本当にこのままスタートしてもいいかというような不安を持たれている国民あるいは企業経営者も少なくないということであります。
　マイナンバー制度の導入に伴って、中小企業において情報漏えいのリスクは高まるのかどうなのか。これは安全保障の議論ではないんですが、マイナンバー制度の導入に伴って、中小企業における情報漏えいのリスクがどうなるかということについて御答弁を賜りたいと思います。