三原朝彦の発言 （経済産業委員会）

○三原委員　確かに大臣が言われた、制度の面からはそうでしょうけれども、意識の面も、我々も含めて変えなきゃだめだ、こう思うんです。
　その私の参議院議員の友人の専門家にお聞きしましたら、グーグルが、いろいろサービスをしていく上で、ユーチューブというのを買収して、それでユーチューブがやっている、著作権みたいなことに触れるようなことでも、著作権の侵害ということで訴えられることがあるんじゃありませんかということを言われたときに、グーグルのリーダーたちは、いやいや、やはり世の中でいいことをしているということが認めてもらえれば、必ずそれは、万々が一訴訟したって勝てるんだと。
　それで損害賠償を確かに訴えられた経緯があったんだけれども、その私の友人に説明を受けたら、ニューヨークの連邦地裁の判断は、著作権者の求めに応じて違法動画を迅速に、著作権者があれは私のものだからだめですよと言ったときに、はい、わかりました、やめますと言うとか行動を起こすとか、その違法をした動画から直接利益を得ていない、そういうことがあれば、ユーチューブがいろいろなサービスをしても構わないということを、ニューヨークの地裁はちゃんと判決で言ったんだそうです。
　それで、我が意を得たりというので、グーグルの法務担当の取締役は、それ見たことか、やはり世の中にいいことをしているからこういうことは社会も認めてくれるんだと言ったというんですね。それが、グーグルが世界に広がっていったもとなんですよ。だから、そういう意識の改革がなければ、幾ら制度的に頑張ろうといったって、なかなかできないでしょうと思うんですよね。
　いま一つは、やはりこれもまた友人が教えてくれたんですけれども、確かに、グーグルを使っていると、場所を調べるのに、上から見ている写真を追っていくと場所の認定ができますよ。あれだって本当はプライバシー権、肖像権に違反するんじゃないかということを言われたんだけれども、自主規制もして、軍事施設のあるようなところではそういうことをしません、そういうことはしないけれども、あとは、我々は堂々とそのことをやっていって、社会に役に立つのに、肖像権だプライバシー権だと文句は言われませんよということをまたその企業は堂々と言っているというんですよね。それで、裁判所も最終的には、いや、これは必要なサービスだからいいんだという結論が出たというんです。
　それは、日本の司法の役所とアメリカは違うかもしれないけども、そこまでの覚悟というか、そういうチャレンジ精神がないことには、ＩＴに関係ある産業というのはずっといつまでも日本は二番煎じ、アメリカの言っていること、アメリカのしてきたことの追随にしかならないと私は思うんですよ。
　その点に関して、勇気があるかどうか、志の問題、制度の問題じゃなくて意識の問題だと思うんですけれども、その点に関してはどういうチャレンジ精神がありますか。最後にそれを質問して、私は終わりたいと思います。