経済産業委員会

平成二十七年六月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　神山　洋介君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　松尾　　勝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田口　　康君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒澤　利武君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　坂口　利彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
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委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　今野　智博君
　　野中　　厚君　　　　　鈴木　隼人君
　　福田　達夫君　　　　　宗清　皇一君
　　宮崎　政久君　　　　　瀬戸　隆一君
　　神山　洋介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　國重　　徹君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　塩谷　　立君
　　鈴木　隼人君　　　　　野中　　厚君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮崎　政久君
　　宗清　皇一君　　　　　福田　達夫君
　　馬淵　澄夫君　　　　　神山　洋介君
　　真山　祐一君　　　　　國重　　徹君
　　　　—————————————
六月十八日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（池内さおり君紹介）（第三〇〇一号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第三〇〇二号）
　同（島津幸広君紹介）（第三二〇四号）
　同（池内さおり君紹介）（第三三二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三二三号）
　原子力発電所の稼動の是非に関する国民投票の実施手続を定める法律制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第三〇〇三号）
　原発からの速やかな撤退に関する請願（大平喜信君紹介）（第三一一二号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一一三号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第三一一四号）
　同（島津幸広君紹介）（第三二〇六号）
　即時原発ゼロに関する請願（島津幸広君紹介）（第三二〇五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三三二四号）
　原発からの撤退に関する請願（島津幸広君紹介）（第三三一八号）
　原発ゼロを直ちに決断することを求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第三三一九号）
　原発ゼロを直ちに求めることに関する請願（島津幸広君紹介）（第三三二〇号）
　原発ゼロに関する請願（池内さおり君紹介）（第三三二一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十七日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤野保史君。

○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　我が国の貿易保険は、質疑で明らかになったように、資本金百億円以上の巨大企業上位三十社が保険利用の八割を占めており、諸外国に比べ格段に安い保険料など、メガバンクや総合商社等にとって使い勝手のいい制度になっています。
　本法案は、こうした多国籍企業の利用実態や現行制度のもとでの積立金の精査など、まともな検証もしないまま、ＮＥＸＩの経営の自由度を高め、リスクテーク機能を強化した特殊会社とするものであり、認めることはできません。
　反対理由の第一は、新設される履行担保制度が、多国籍企業のリスクに対し、国民の税金で幾らでも手当てできる仕組みだからです。現行の貿易保険法第五十八条は、あらかじめ国会の議決を経た金額での再保険の契約締結義務を課しており、その金額を超えての再保険はできないことになっています。本法案にはそうした明確な歯どめはなく、予算で定める金額の範囲内と規定するのみであり、これでは多国籍企業の取引リスクを国民の税金によって際限なく穴埋めされるおそれがあります。
　第二に、国会の監視機能、国民への情報公開が後退するからです。
　独立行政法人は、中期目標や中期計画で、業務の内容や人件費を含む予算等、国民への公表が義務づけられていました。本法案で公表が義務づけられているのは、第十五条の引き受け基準、再保険基準のみです。最終的には国民に負担を求める仕組みである以上、必要な情報は国民に公表されなければなりません。
　第三に、本法案が、原発を初めとするインフラシステム輸出のツールとして、ＮＥＸＩの機能強化を図るものだからです。
　質疑の中で大臣は、発電所全体への付保も可能という趣旨の答弁をされました。福島県双葉町からいわき市に避難しているある男性は、自分の国の事故を収束できてもいないのによく海外に原発を売れるものだ、被災した国民のことをどう思っているのかと怒りをあらわにしています。
　政府は、こうした言葉の重みを真摯に受けとめるべきです。
　強化されたＮＥＸＩの保険を利用して、多国籍企業が一層の海外事業の展開とインフラシステム輸出を推し進めるならば、中小企業、地域経済や雇用への悪影響及び産業の空洞化を加速させるものとなり、国民経済の発展には結びつかないことを厳しく指摘して、反対討論といたします。拍手

○江田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○江田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木淳司君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神山洋介君。

○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読申し上げます。
　　　　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に当たっては、今後拡大する利用者ニーズに対応した質の高いサービスを提供するため、専門能力を有する人材の登用や能力開発など職員の一層の専門性の向上を図ること。また、役員等の選任にあたっては、適材適所を徹底し、「天下り」の批判を受けることのないよう、既往の閣議決定の方針に沿って監督を行うこと。
　二　株式会社日本貿易保険による貿易保険事業の経理の一元化に当たり、事業の運営については、経営状況、財務状況、業務内容、調達情報等の情報公開について適切な措置を講じるとともに、政府による監督は「経営の自由度、効率性、機動性の向上」という特殊会社化の趣旨を踏まえ、同社の中長期的視点に基づいた経営を阻害することのないよう十分配慮すること。また、株式会社日本貿易保険が他の民間保険会社等と比して競争上著しく優位となり民業圧迫とならないよう、適切な対応を行うこと。
　三　貿易保険及び貿易再保険の引受け基準の策定に当たっては、政策意図の反映等の国との一体性を確保しつつ、貿易保険事業が戦争やテロ等によって生じる通常の保険によって救済することのできない損失を填補するリスクの高いものであることを踏まえ、中長期的に収支相償の原則が維持されるとともに、貿易保険が利用者の安定的な事業運営に資するものとなるよう十分に考慮し、大幅な剰余金が生じた場合には、利用者等に適切に還元すること。また、保険料率の設定については、貿易保険の利用者に配慮するとともに、履行担保制度に基づく財政上の措置が極力実施されることのないよう強固な財務基盤の構築に資するものとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○江田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、宮沢経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢経済産業大臣。

○宮沢国務大臣　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————

○江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————

○江田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局長横尾英博君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、文部科学省大臣官房審議官田口康君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省大臣官房審議官高田修三君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長坂口利彦君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、気象庁地震火山部長関田康雄君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。

○三原委員　何か、若手の諸君が二回も回って質問したらもう大概いいでしょう、あなたがしなさいと言われたので、きょうは喜んで私はやるんですけれども。
　皆さん、我が国の経済は、地方創生も一つの核ですし、いま一つは、やはり貿易立国ですから、経常収支が広がっていけば、それだけ日本国も元気になるということなんですよね。
　それで、私が最初に出しているこの紙を見ていただければ、私のものはわかりやすく赤と黒でしたんだけれども、事務方が配っているのは全部黒になっています。しかし、三角がついているからわかるでしょう。
　これで見ていますと、ぎりぎり、経常収支二百四十四億ドルですよね。ということは、百二十円で二兆五、六千億円、三兆円弱ですね、我が国の去年の収支のプラスは。それ以外のところで顕著なプラスだった内容を見てみたら、所得収支、つまり、海外に我が国の会社が投資をして、それでもうけたお金が返ってくるというので、何とか黒字を保っている。
　それと、これは日本人の典型なんでしょうね。株を買ってというか売ってとかいうので、向こうから日本に株を買って、もうけて、お金を返した人はかなりいるんでしょうけれども、日本からそれをやるのは、やはり日本人というのはやらないんでしょうね、二次所得収支というのが赤字になっている以上は。
　その中で顕著なのは、見てください、知的財産権等の収支ではどんどんふえてきているんです。これは一つの、我が国の、これから先、経済の拡張というか、力強くなるための大いなる私は糸口になると思って、そのことを皆さんと一緒に議論したいと考えたわけなんであります。
　知的財産、我々はこの前議論しましたね、特許の問題とか営業秘密とか。ああいうところで、我々は、実は顕著に外貨を稼いできつつある。これをふやすことが一つの我が国の経済を強くするもとであるということは、皆さんもこれでおわかりいただけると思うんです。
　私は、党の中で、同僚諸君と一緒になって知財のことを少し学ばせていただいたりしていますけれども、これをもうちょっと組織的に、有機的に、我が国自体が、省庁の壁を越えて、まず生み出すためには、個々の人の能力がなきゃだめです。実は、江田委員長も、特許を幾つも持っておられて、外貨獲得に寄与していただくので、みんなで声援を送りたいと思うんですが、いやいや、こういう人材がふえないといけないわけです。これはやはり教育ですね、教育がある。
　あと、次は、我々がこの場で議論したように、中小企業の人が持っている特許までもうまく利用して活用して、そして、そこから生み出されたもので海外に出ていこう、こういう経産省的物の考え方も大切。文科省的物の考え方も大切。それにプラス、我々がそれによってずるされたりしたら困るので、司法の面からも大いにサポートしていかなければならない。そういうのが有機的に結ばれて初めて我が国が強くなると思うんです。
　そういう意識みたいなものを、これは経産委員会だから、大臣以下、経産省で働く諸君の一番ボトムの人まで、そういう意識の活動を本当にしておるだろうかということを、私はまずは聞きたいわけです。どうでしょう。

○宮沢国務大臣　まさに委員がおっしゃいますように、貿易立国であり知財立国ということは、我が国にとって大変大事な方向であります。
　残念ながら、貿易収支といったものが大震災以降赤字が続いている中で、やはり知財分野、また、いわゆる過去の投資による収益といったものが、今、我が国の経常収支を支えているという構造の中で、やはり今後、もう一度ものづくり、サービス等を見直して、いわゆる貿易収支自体を立ち直らせていくということと、おっしゃるような知財移転の関係に力を入れていくということはまさに大事なことであります。
　特に貿易といった意味でいいますと、私は、先ほどおっしゃった地方創生と貿易立国というのはかなり重なっていると思っておりまして、今、作業を進めておりますけれども、やはり成長戦略の主役は中堅企業であり中小企業である、そしてベンチャーであるということで、いろいろな成功例、失敗例を集めるとともに、それを応援するような、いわゆるプラットホームをつくっていこうと。
　例えば、これから国内のマーケットが縮小する中で、伸びるアジアのマーケット、特に中産階級、お金持ちのニーズといったものをしっかり取り込んでいかなきゃいけない。したがって、上海のお金持ちにこういう志向がある、ハノイのお金持ちはどうだといったようなものをきっちりジェトロ中心に集めてきて、そして、付加価値の高い商品を中小企業、中堅企業につくっていただくということで、いわゆる貿易収支を改善していくということが大変大事だと思っております。
　また、知的財産につきましても、いろいろ日本ではベンチャーが育ちにくい環境というものがあることは確かでありますけれども、きょうも朝、閣議の前に、知財戦略本部というのが官邸でございまして、その中で、最近の学生はかつてに比べるとかなりベンチャー志向が強まってきている、いい傾向がある、こういう話もございますので、しっかりそういう方たちが自分で、再チャレンジということも含めて新しい事業に挑戦していただく環境というものを整えて、こういうことをやっていきたいと思っております。

○三原委員　戦後の我が国の経済再生は、それこそあの当時の通産省の若手官僚たちが傾斜生産方式なんて言って、まず電力と鉄から始めて、造船だ自動車だ家電だと、うまくやってきたんです。それは、私が見るに、既に、まねするといいますか、先に行っている西欧社会があったんですね。それに追いつくためにどうするかということだったんですよ。それは、ある面では難しいけれども、坂の上の雲を追いかけていって、それでいけばいいわけだから、目標があるからできたんです。
　今大臣言われたように、知財なんというのは一番最先端を行っているわけだから、ベンチャー、チャレンジする、挑戦するという気持ちがないと、まずは志がないとだめですよね。失敗するかもわからないというような感じでやっていたんじゃ前に進まない。いつまでたっても二番煎じ。誰かがやったのを模倣して、まねしてやればいいだけのこと。それではやはり我が国が本当に世界でリーディングカントリーになろうということにはならないわけですよね。
　だから、我々一人一人が、実はもう我々は一番前に行っている、先頭を切っている。開発経済の中で、雁行形態といって、カリが飛んでいくときに三角の形で飛ぶんです。一番前は一番風を切るから疲れるんですよ、強いのが行くんだけれども。そうすると、後ろに来たのがまたかわってかわってといくんですけれども、一番先に行こうと思ったら、やはり志が強く、また体力も強いようなことじゃないとだめなわけですよ。それを我が国が求めるのか、やれるのかということがやはり大切だと思う。だからこそ、最初に言ったように、文科省的な物の考えも必要、経産省的な考えも必要、法務省的な考えも必要だ、こう申し上げたんです。
　こんな話をしていましたら、同僚議員の中で、こういうことにすごく考えの深い人が、本まで書いている人が参議院におられて、その方が、三原さん、あなた、いいことを言うと。実は、グーグルが生まれたのもソフトバンクが生まれたのも、そのような考えからアメリカが、ないものをつくり出すというのでやり始めたんだよと。特に、ＩＴ関係のハードもソフトも基本はみんなアメリカでしょう。アメリカがそういうことに対してチャレンジ精神があったからですよ。失敗してもいい、失敗したらもう一回やればいいじゃないかということでやってきた、こういうことなんですね。
　その中で、大いに私は興味を持ったのは、新しいものを生み出すと、現実にある社会に対してプラスばかりでなくマイナスの効果をもたらすことだってある、しかしそれを乗り越えないと新たな地平線に行けませんよ、こういうことなんですね。検索エンジンのグーグルあたりも、やり始めたときには、もしかしたらそれを悪用する人がいるかもわからない。それでも、やってみて悪いものがあったらそれを消していけばいいだけじゃないか。対応は、何かあったときには、やることの方が社会にとって役立つという決意があればできるんです。こういうことをグーグルがやった。
　一方、日本の企業も、チャレンジを二十年前したんだけれども、そこで、もしマイナスのことがあって訴訟でもあったときには誰が責任を持つ、ではやはりやめておこうというか、やめちゃったというんですよ。そういう物の考え方、意識の変革みたいなものがないと前に進めない、私はこう思うんですよね。
　そういう考え方が、今、日本の産業をリードする経産省の中にあるのかどうか。はい、あります、今から頑張りますと言ってもらいたい。それで今質問しているんですよ。どうでしょうか。

○宮沢国務大臣　委員が傾斜生産方式からお話を始められたわけですけれども、傾斜生産方式以降、経産省というよりは通産省は、まさに、海外からノートリアスＭＩＴＩと言われるように、ある意味では徹底した産業政策をしてきていたわけであります。
　ただ一方で、ＭＩＴＩからＭＥＴＩになる前でありますけれども、いろいろな経緯から、例えば日米構造協議といったようなものがあって、産業政策の最先進国であった日本は、そういう産業政策というものはある意味ではよくないことであるということで、そういうものを手放してきてしまった。
　その間に、アメリカもそうでありますし、ヨーロッパの国もそうでありますし、アジアの韓国等々はもっとそうでありますけれども、徹底した産業政策というものが行われて、残念ながら日本が、ある意味では、ウサギと亀ではありませんけれども、昼寝をしている間にかなり追いつかれ追い越されたという中で、経産省としても、日本政府としましても、やはりもう少ししっかりとした産業政策というものをやらなければいけないということに気がついたここ何年間だろうというふうに思っております。
　もちろん、かつてのような、構図を全部役所が描く、経産省が描くということではなくて、いわゆる、そういうことができるインフラを用意していくということが恐らく我々の務めだと思いますけれども、そうした意味で、しっかりとした産業政策を経産省としてはこれからもう少し構築をしていきたいと思っております。
　ただ一方で、ＩＴの世界でいいますと、なかなか日本の中で革新的なものが出てこない、ほとんどアメリカで出てくるという状況、これが、どういうことが起こってきたかということは、もう少し我々も分析していかなければいけない。
　ただ一方で、例えば終身雇用制というもの、制度自体の中身はいろいろ変わってはきておりますけれども、やはり、終身雇用制という制度、また労使一体という会社経営といったものは世界的にはかなり評価されているということも確かでありまして、そういうものも生かしながら、また、新たなベンチャーが出てくるような風土も用意していく、なかなかこれは難しい政策だろうと思いますけれども、二兎をぜひ追っていきたいと思っております。

○三原委員　確かに大臣が言われた、制度の面からはそうでしょうけれども、意識の面も、我々も含めて変えなきゃだめだ、こう思うんです。
　その私の参議院議員の友人の専門家にお聞きしましたら、グーグルが、いろいろサービスをしていく上で、ユーチューブというのを買収して、それでユーチューブがやっている、著作権みたいなことに触れるようなことでも、著作権の侵害ということで訴えられることがあるんじゃありませんかということを言われたときに、グーグルのリーダーたちは、いやいや、やはり世の中でいいことをしているということが認めてもらえれば、必ずそれは、万々が一訴訟したって勝てるんだと。
　それで損害賠償を確かに訴えられた経緯があったんだけれども、その私の友人に説明を受けたら、ニューヨークの連邦地裁の判断は、著作権者の求めに応じて違法動画を迅速に、著作権者があれは私のものだからだめですよと言ったときに、はい、わかりました、やめますと言うとか行動を起こすとか、その違法をした動画から直接利益を得ていない、そういうことがあれば、ユーチューブがいろいろなサービスをしても構わないということを、ニューヨークの地裁はちゃんと判決で言ったんだそうです。
　それで、我が意を得たりというので、グーグルの法務担当の取締役は、それ見たことか、やはり世の中にいいことをしているからこういうことは社会も認めてくれるんだと言ったというんですね。それが、グーグルが世界に広がっていったもとなんですよ。だから、そういう意識の改革がなければ、幾ら制度的に頑張ろうといったって、なかなかできないでしょうと思うんですよね。
　いま一つは、やはりこれもまた友人が教えてくれたんですけれども、確かに、グーグルを使っていると、場所を調べるのに、上から見ている写真を追っていくと場所の認定ができますよ。あれだって本当はプライバシー権、肖像権に違反するんじゃないかということを言われたんだけれども、自主規制もして、軍事施設のあるようなところではそういうことをしません、そういうことはしないけれども、あとは、我々は堂々とそのことをやっていって、社会に役に立つのに、肖像権だプライバシー権だと文句は言われませんよということをまたその企業は堂々と言っているというんですよね。それで、裁判所も最終的には、いや、これは必要なサービスだからいいんだという結論が出たというんです。
　それは、日本の司法の役所とアメリカは違うかもしれないけども、そこまでの覚悟というか、そういうチャレンジ精神がないことには、ＩＴに関係ある産業というのはずっといつまでも日本は二番煎じ、アメリカの言っていること、アメリカのしてきたことの追随にしかならないと私は思うんですよ。
　その点に関して、勇気があるかどうか、志の問題、制度の問題じゃなくて意識の問題だと思うんですけれども、その点に関してはどういうチャレンジ精神がありますか。最後にそれを質問して、私は終わりたいと思います。

○石川政府参考人　先生が今御指摘ございました点、少し専門用語で言うと、いわゆるフェアユースというような著作権の考え方だと思います。おっしゃるように、新しい技術やビジネスモデルが出たときに、いろいろな既存の権利ですとか制度がそういうものを想定していないということだと思います。
　おっしゃられますように、私どもとしても、そういう制度などがあればやはり見直しをして、そういったビジネスモデルが展開できるように、政府部内も含めて、ぜひ取り組みをさせていただきたいと思っております。

○三原委員　いや、だから、見直しをしていきますという意識が消極的じゃないかと私は言っているわけ。まずは了として、そこの中で社会がやはり、こらこら、反社会的な行為だ、社会にとってマイナスだと言えば、あれしますと。まずはやっていいですよという、そういう意識を持たない限りはナンバーワンになれませんよと言っているわけ。あなたたちは頭がいいんだから、それを考えてやってちょうだい。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、石川昭政君。

○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　二巡目に質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。そしてまた、三原委員からは、大所高所から日本のこれからの進むべき道を議論していることを間近で聞かせていただいて、私も大変興味、関心、勉強になりました。
　私もちょっと関連するような感じでございますが、今回は、製造業の新たな展開、それから将来像、そして再エネの今後についてちょっとお話をしたいというふうに思います。
　現在、あらゆるものをインターネットでつなぐインターネット・オブ・シングスの出現によりまして、製造業のビジネスモデルが大きく変貌を遂げてきているというのは大臣も御承知だというふうに思います。ドイツではインダストリー四・〇、それから、米国ではＧＥがインダストリアル・インターネットを提唱している。そして、お隣の中国でもメード・イン・チャイナ二〇二五を掲げて、デジタル技術活用を通じまして製造業の高度化を狙っているわけでございます。とりわけこのドイツの四・〇は、第四次産業革命というふうにうたわれているそうです。
　そこで、私の同級生に、ドイツで製造業に従事しているわけでございますが、聞いたところ、こうした流れに日本も乗りおくれるべきではないというふうに言っておりました。また、ドイツで世界最大の産業見本市がハノーバーで開かれているんですが、こういうところにも行っております私の地元の経営者から話を聞いたところ、やはり強い関心を寄せているところでございます。
　特に、ドイツのインダストリー四・〇が目指しているのは、異なる工場や企業がデジタルでつながって相互に情報のやりとりを行う、その上で国全体をスマート工場化するということが主眼にあるそうです。その中核にサイバーフィジカルシステムというシステムがございまして、世界じゅうから、製造業、流通に至るまで、設計、製造過程、サプライチェーン、販売、保守点検までをリアルタイムで把握していくという壮大な構想でございます。
　これらの集めたデータを統合して効率的かつ最適な生産を可能にしていこう、市場の求めに応じて多種多様な商品をオーダーメードで迅速に生産、出荷していく、お客様が求める、たとえ一点物であっても大量生産品と変わらないような価格帯、納期で提供するということを目指しているわけでございます。
　あと一方で、米国が提唱しているインダストリアル・インターネットというのは、産業機器の稼働状況、それから部品の状態をセンサーで取得しまして、その全体をまとめて最適化につなげていこうということがコンセプトにあるようです。
　両者に共通しているのは、あらゆるデータを集めて、それを分析して、そこに付加価値をつけてお客様に売るという新たなビジネスモデルだというふうに言われております。これに対して我が国の産業政策は、どちらかといえば様子見と言われているわけでございます。
　しかし、この米、独、そして中国が手を組まれると、私は非常に手ごわいのではないかというふうに思います。そして、現に危機感を募らせている企業もございます。世界に冠たるものづくり立国を標榜している我が国も、様子見ではいられないのではないかと私は考えます。
　そこで、まず大臣にお伺いいたしますが、このように進化を遂げている世界の製造業の潮流をどのように受けとめておられるか、まず御見解をお伺いしたいと思います。

○宮沢国務大臣　まさにおっしゃるように、ＩｏＴという言葉が、ここ一年ぐらい、特に最近、大変よく使われるようになってまいりました。まさにＩＴ社会が新しい次元に入る、ドイツ流に言えば第四次産業革命、こういうことになる予兆というものが大変出てきております。
　今おっしゃいました、例えばドイツのインダストリー四・〇といったもの、機械間、工場間である意味では会話をさせる、こういうことでありますけれども、そういうものが例えば国際的に標準化をされるということになりますと、我が国のまさに一番得意な分野の一つであります製造分野におけるロボットといったものも、恐らくその枠組みの中でしか活動ができなくなってしまう、こういう状況であることも間違いないわけであります。
　私どもも、別に手をこまねいているわけではなくて、二〇一五年版ものづくり白書におきましては、つながるメリットの実現、データ活用による付加価値創出といった方向性に向けて具体的な課題提示を行ったところであります。
　より具体的に申し上げますと、昨年の夏以来、ロボット革命実現会議というものを安倍総理のイニシアチブで開いてまいりました。そして、まさにＩｏＴの一つとして、ＩＴ、インターネットとロボットを結びつけて、そして世界の標準にしていく、こういうことを今考えておりまして、ロボット革命イニシアティブ協議会というものをこの春に立ち上げまして、産官学でそういう方向の動きというものを開始しております。
　いわゆる家電がネットにつなぎやすい形で生産されているというのは恐らく日本が一番でありますから、そういうことも含めて、今後、まさにＩｏＴ、幅広い角度から検討し、また民間の創意工夫ができるような環境といったものをつくって、ＩｏＴ時代に備えていきたいと思っております。

○石川委員　ありがとうございます。
　ロボット産業というのは、まさに日本の誇るべき世界最先端の技術の一つであろうというふうに私は思います。
　先日、自民党で、人工知能、ＡＩを研究している東大の松尾さんという准教授の方から、最近、この五十年来の人工知能におけるブレークスルーがあったというようなお話を伺いました。そんな中で、今、実際に人工知能の研究開発は第三次ブームが到来しているということをおっしゃっていたわけです。
　その中核にあるのは、ディープラーニング。簡単に言うと、ビッグデータから、これまで人間がさまざまな変数、アルゴリズムを決めていたわけですけれども、それをコンピューターみずからが考えて導き出すというようなことが実際に可能になってくる。そうしますと、人間の介在する分野が一つ後退をして、コンピューターが一歩前に出るというような研究が今進んでいるところでございまして、ロボットとＡＩが融合することによって日本独自の進化が遂げられるというような印象を持ちました。
　確かに大臣おっしゃるように、日本の科学技術、先端技術というのは誇るべきものでございますけれども、一方でガラパゴス化と言われておるところでございます。確かに品質は世界先端でいいわけですけれども、ビジネスモデル、ルールメークで負けてきたというのは、これまでの日本の産業政策の一面があったんだろうというふうに思います。私は、世界の潮流に乗りおくれるなということを声を大にして申し上げたいわけでございますが、その前提としまして、やはりここは日本の製造業の強みと弱みを冷静に分析する必要があるだろうというふうに思います。その逆もしかりでございます。
　安倍政権では、産業競争力を高めるため、成長戦略、さまざま取り組んできたところでございます。ひところ言われました六重苦の問題も解消の方向に向かっております。企業収益も改善をし設備投資も徐々に高まってきている。さあこれから攻めの経営に転じようとしたこのタイミングで、こうした世界の流れが出てきているわけでございます。
　しかし、日本の製造業と一口に言っても、業種、業態いろいろございます。私の地元でも、オンリーワン戦略、それから高付加価値化、あるいは大企業では採算がとれないようなニッチなところに特化している企業、また大企業の系列としてさまざまな要望に細かく応えていこうという企業など、多種多様でございます。
　そこで、個々の中小企業の強みを引き出して、細かな要望に応えてオーダーメードの政策をつくり、隅々までスポットを当てて育成してきたということは私は高く評価をしているところではございます。さりながら、世界の潮流を見ますと、やはりこのＩｏＴということによって、企業間の連携だけでなく、製造から流通、販売に至るまで、業界の垣根を越えた連携が進んでいるわけでございます。
　よって、私は、このインダストリー四・〇のように、業種を超えた連携、全体の底上げにつながるような取り組みが必要だというふうに考えておりますが、御見解があればお伺いしたいと思います。

○宮沢国務大臣　ドイツにおいてそこまで業種を超えてというところまでいっているかどうかは正直言って定かではありませんけれども、やはり、例えばドイツにおきますと、日本とかなり構造が違っておりますのは、自動車という観点でいいますと、日本はいわゆる部品メーカー等々というのがメーカーの系列色がかなり強い一方で、ドイツにおきましては、部品メーカーがかなり世界的にメーカーの壁を越えて活動しているというところがあって、そういった意味では、一番大きな産業であります自動車につきまして、ドイツと日本の状況はかなり違っております。
　したがって、日本の部品メーカーもドイツ並みになるかどうかは別にいたしましても、メーカーだけが考えるのではなくて、部品メーカーがいろいろ考えるということによりまして、恐らくかなりこれまでとは違った状況が生み出される、そういう方向に今徐々に動き始めておりまして、そういう方向をやはりつくっていくことによりまして、おっしゃるようなＩｏＴを含めて、多様な考え方というものが実現する、そういう方向に持っていきたいと思っております。

○石川委員　ありがとうございます。
　そもそも、日本の中小企業はＩＴの導入、活用が十分に進んでいないという課題があるわけでございます。さらに、メーカーが異なると規格がばらばら、そして、メーカーが違う機器をつなぐためには、規格の統一化、こういった問題もございます。このような現状にある我が国の製造業の強み、弱み、この点について、どのように解消するべきか、分析しているか、お伺いしたいと思います。

○宮沢国務大臣　恐らく、まさにおっしゃるように、強みであり弱みで、規格自体はＪＩＳ規格等々でございますから違うわけではありませんけれども、系列色というものがかなり強いということで、考える人が一番川上のところに集中してきているというようなことは確かでありまして、やはり途中の部品メーカー等々といったものが創意工夫をしていく状況というのは大変望ましいと思っております。
　ただ、では政策的にそれをどうするかということになりますと、かつてのような、先ほどの三原先生とのやりとりのような、産業政策等々がちがち通達行政といった時代はできたわけですけれども、なかなかそういうものがないわけでありまして、そういうものも大事なことだということを業界団体等とこれから話をしていかなければいけないと思います。