多田明弘の発言 （経済産業委員会）

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件は、私どもが現在パブリックコメントをしているものでございます。
　私どもの考え方を簡単に御説明させていただきますと、コストが高くても再生可能エネルギーの電気を使いたい、こういった需要家の方々がおられると思います。そういった需要家のニーズに対しまして、固定価格買い取り制度、ＦＩＴ制度でございますが、ＦＩＴ制度による交付金を受けないで実際に高いコストを支払って再生可能エネルギー電気を調達した小売電気事業者、こうした方々が需要家の方々に対して、これは環境に優しいですというふうに環境価値を訴えて、こういった販売をすることは自由であるかというふうに考えております。
　他方で、小売電気事業者の方々が、ＦＩＴ制度という、全国民から徴収しました賦課金を元手にして原資とした交付金で費用補填を受けて、そうした事業者がそれを電気として売るときに、これは環境価値であります、高いですというふうに申し上げてそれをやるというのはよろしくないのではないかと思っております。
　つまり、全国民から集めました賦課金をもとにした費用補填を受けている、この時点で環境価値というものは、全ての需要家の方々がひとしく、薄く広く、もうそこで負担をされている、帰属している、こういうことであります。
　したがって、小売電気事業者は、費用補填を受けた段階で、この電気は環境価値がありますということを訴えて売るということはよろしくない、こういうふうに考えているわけでございます。環境に優しいと先生おっしゃっていただきましたが、グリーン電力とかいろいろな言い方があるかと思いますが、小売電気事業者が、環境価値を有する電気であるかのように需要家に訴えて電気を売るというのは適切ではない。
　これを言いかえますと、ＦＩＴ制度で費用補填を受けた段階で、その電気はいろいろな電気がもうまざっているということになっているわけでありまして、それでＣＯ2フリーであるとか環境に優しいというふうに言うのは、それはちょっと違う、こういう考え方に基づくわけでございます。
　そのような考え方で今検討をしているということでございます。