高市早苗の発言 （決算行政監視委員会）

○高市国務大臣　まず、先ほどから委員がおっしゃっているさまざまなことがございます。あたかも、政府・与党の方から、放送現場に対して圧力をかけているといった前提に立っての御質問でございますけれども、例えば安全保障法制、これに対する世論調査の結果、きのう一部発表されているのを私も見ました。非常に、今、世論調査が政府・与党にとっては厳しい結果になっている。これはやはり、私は報道が自由に国民にさまざまなことをお伝えしている、決して政権寄りの報道じゃないことの一つの証左だと思って見ておりました。
　また、そんたくをしているんじゃないかというお話もございましたけれども、私は、放送人、ジャーナリストにはしっかりした矜持があると思っております。政府においても、与党においても、まず憲法に定める表現の自由、報道の自由、さらには放送法に定める放送番組編集の自由を最大限尊重するということは当然のことでございますし、放送事業者におかれましては、やはり放送法の規定にあるとおり、三条、「何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という前提に立って、しかしながら、その自由が保障されているのはなぜかというと、政治的に公平であり、報道は真実を曲げない、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする、四条に定められているような原則に立って、自律的に放送番組を編集する、こういう前提があるわけでございますので、ちょっと委員がおっしゃったことについて、私と前提となる考え方が違います。
　第三者委員会または独立委員会を設けるべきではないかということですけれども、我が国は、日本国憲法の第五章内閣におきまして、内閣に行政権の主体としての地位を認めております。そして議院内閣制でございます。ですから、内閣の一員である各省の大臣が、責任を持って、それぞれの所管する分野の行政を執行するということになっております。
　また、放送における表現の自由は、日本国憲法第二十一条及び放送法第三条によって担保されておりますし、また放送法第四条などによりまして、先ほど申し上げましたが、放送事業者の自主的な規律によって放送番組の適正を図るという仕組みになっております。ですから、総務大臣が責任を持って放送行政を執行する現行の体制が不適当なものであるとは考えておりませんし、独立の行政委員会を設ける必要はないと思っております。
　戦後、我が国において行政委員会を広く導入された時期があったんですが、責任の所在が不明確であるなどの理由によりまして、昭和二十七年以降その多くが廃止されてしまったという経緯がございます。