麻生太郎の発言 （決算行政監視委員会）

○麻生国務大臣　今回の法改正によって可能となっておりますいわゆる政投銀の株式の売却の話であると存じますが、もう御存じのように、この株式は国民共有の財産でありますから、これは国庫収入。財務省の立場としては、国庫収入としては最大化を図る必要があるのは当然であります。
　企業への長期事業資金の供給という話があります。これは政投銀に期待をされる重要な機能の一つであろうと思っておりますので、加えて、市場の動向というものを考えて、売却の方法とかといったようなものを考えていかねばならぬと思っております。
　今回の中で、私どもとしては、現時点において売却の開始や完了の時期をなかなか具体的に申し上げられないというのは、いわゆる政策として、長期資金を運用するとかリスクマネーとか、いろいろなものが出てまいりますので、そういったようなことが起きる状況というのは、今、非常に、国際環境としてはそういったようなものが起きやすい状況、必要とされる状況が起きやすいという状況下にあって、私どもとしては、これをいつごろまでに幾らまでというのがなかなか難しい。
　なぜ二分の一か三分の一かというのは、その理由はもう御存じのとおりであります。