土井良治の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○土井政府参考人　世界の原子炉プラントメーカーの状況についての御質問でございます。
　スリーマイルアイランドでの原発事故やチェルノブイリの原発事故を契機にしまして、世界的に原発建設が停滞したのが一九八〇年代でございますけれども、それ以降、原子力プラントメーカーの国際的な再編集約が進展しておりました。
　その後、地球温暖化問題への対応という観点から原発の重要性が再認識されまして、二〇〇〇年代半ば以降におきまして、今度は、我が国企業が維持してきた高い技術力との連携という形で原子力プラントメーカーの再編集約が進んできております。
　具体的には、二〇〇六年には東芝による米国ウェスチングハウス社の買収、それから二〇〇七年には日立と米国ＧＥ社による日米新会社の設立というような、日米の原子力プラントメーカーの統合が進展し、日米の原子力産業における協力関係が非常に緊密化しております。
　また、二〇〇七年には三菱重工業とフランス・アレバ社が中型炉の共同開発のための合弁会社であるアトメア社を設立するなど、フランスとの連携も進展してきております。
　他方で、ロシア、韓国、中国にも大規模な原子力プラントメーカーが存在しておりまして、近年国際的な原発輸出市場に参入しているということも承知しております。
　このような中、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験から得られました教訓を国際社会と共有することで世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくことが我が国の責務であると認識し、また、それが世界からの期待であるとも認識しております。