勝沼栄明の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○勝沼委員　おはようございます。自由民主党の勝沼でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　本日は、二番バッターとして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。本来、二番バッターは、一番バッターが塁に出たら進塁を助けてやるのが役目でございますが、津島先生の原子力規制委員会に関する質問とはちょっと趣を変えて、私は、我が国の放射線教育について何点か質問したいと思います。
　やはり、原子力問題を考える上で、放射線に関する問題というのは切っても切り離せない問題だと思います。
　福島第一原子力発電所の事故以降、放射線をめぐってさまざまな混乱がございました。まだ続いていると思います。それは、我々政治家や行政、そしてマスコミを含めて、国民全体の放射線に対する正しい知識や理解が不足していて、その普及が今まで決して十分ではなかった、そういうことを示していると思います。
　しかし、我が日本国は唯一の被爆国であります。広島、長崎では被爆後五年の間に、広島では二十万人、長崎では十四万人の方がお亡くなりになっております。また、一九四七年に設立されましたＡＢＣＣ、いわゆる原爆傷害調査委員会、そしてそれを引き継いだ放射線影響研究所が、被爆者九万四千人と被爆をされていない方二万七千人を生涯にわたって追跡調査を行いました。そのデータが現在の放射線医学の基礎となり、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の方針の基本となっております。
　つまり、現在の放射線に関する知見というものは、我が国同胞の多くのとうとい犠牲の上に成り立っているものです。
　さらに、福島第一原子力発電所の事故以来、家を奪われ、ふるさとを奪われ、避難されている方々は、いまだ五万人近くいらっしゃいます。
　したがって、我々日本国民は、こうしたつらく悲しい歴史、現実、事実、こういったことに真摯に向き合って、そしてそれを背負っていかなければなりません。だからこそ、最も原子力や放射線について知っている、理解している国民であるべきだと思っております。
　また、決してあってはならないことだと思いますが、万が一つ原子力災害が起きたとき、稼働しているしていないにかかわらず、まだ冷温停止状態で原子炉は動いているわけですから、そういった可能性もあります、そういった場合に、正しい知識を持っていれば、正しい判断をして正しい行動がとれます。その結果として、被害を最小限にとどめ、そして早期の収束も可能となると信じております。
　では、実際の教育現場での放射線に関する教育はどうなっているのか。
　一九七七年に中学校の学習指導要領から放射線に関する記述が削除され、二〇〇八年になってようやくその記述が復活したと聞いておりますが、その認識で間違いないでしょうか。