勝沼栄明の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○勝沼委員　ありがとうございます。
　放射線に関する教育というのは、やはり今後の原子力規制に対する国民の理解に直結するものと思いますので、全省挙げてとは言いませんが、引き続き支援していただきたいと思います。
　放射線は我々の身近に存在して、その恩恵で医学ですとか科学は飛躍的に進歩しました。一方で、大量に浴びることでがんの死亡率は上昇し、また、その汚染により、住む家、ふるさとを奪われた方がおります。やはり正しい知識がないと、使いこなすことはおろか避けることもできません。
　冒頭で述べた傷害調査で明らかになったのは、統計学的に、被爆されていない方より被爆された方の発がん率が明確に上がったのは、被曝量二百ミリシーベルト以上です。百ミリシーベルト程度より低い線量では、発がんリスクの有意な上昇は認められておりません。これよりも低い線量域では、発がんリスクを疫学的に示すことができなかったということです。
　遺伝的影響についても、いわゆる被爆二世の方々の、親の被爆の影響が見られた例は一例も見られておりません。これはあくまで事実でございます。
　やはり、こういった知見をもとに放射線防護の立場からリスクを推定するために導入されたのが、閾値なし直線仮説と呼ばれる、放射線の被曝線量とその影響の間には閾値がない、そして直線的な関係が成り立つという考え方がございます。しかしそれは、低線量放射線被曝についてはその影響はよくわからない、よくわからないけれども影響があると考えておいた方が安全だという考えに基づいたもので、科学的には解明されておりません。だから仮説と呼ばれております。
　これはあくまで放射線管理の目的でリスクを推定したものにすぎず、やはり低線量被曝は、実際にはリスクが小さ過ぎて、統計学的にも疫学的にもほかの要因とは区別ができないということもございます。
　にもかかわらず、この仮説をもってのみ低線量被曝の評価をして、それを喧伝する声が後を絶ちません。こういった声は、やはり人々に誤解を与え、放射線に対する恐怖感をあおることとなっております。結果として風評被害を生み、正しい知識がないことでそれが助長される、そういった悪循環が生まれております。
　これを断ち切るには、やはり事実に基づいたしっかりとした放射線教育を、子供たちだけでなく大人たちにもしっかり行って、非常に有用であるけれどもリスクがある、そしてかつ見えないこの放射線に対して、むやみに恐れるのではなく、正しい知識を持って正しく恐れる態度を醸成する、このことこそ大事だと考えております。
　本日は赤池政務官お越しになっていただいておりますけれども、最後にこの点について、一言よろしくお願いいたします。