赤羽一嘉の発言 (原子力問題調査特別委員会)
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○赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。
きょうは、限られた時間でございますが、特に福島第一原発の廃炉、汚染水対策について中心に質問させていただきたいと思います。
私は、三年前の十二月二十七日に、自公政権発足直後に経済産業副大臣及びまた原子力災害現地対策本部長を仰せつかりました。以来、正直に申しましてそれまで猫の目のようにかわっていた現地対策本部長を引き継いだわけでありまして、しっかりと地元の皆さんの、また関係者の信頼を得るべく誠心誠意仕事をしてまいろう、こう決意をいたしました。
就任直後から、原則週二日ないし三日現地に足を運びながら、一日も早くこの福島の問題を解決しようと努力をしながら、一昨年の夏ぐらいに福島第一原発の中でさまざまなヒューマンエラーのようなものが出てきて、それまでの、ある意味では東京電力任せの体制を国が前面に出なければいけないということで、閣議決定も変えさせていただき、具体的には、現地で、政府そして規制委員会また東京電力、この三者が同じテーブルに着きながら、現地対策調整会議というものを立ち上げました。それと同時に、現地にも政府の地元の事務所を立ち上げて、資源エネルギー庁またほかの関係省庁の専門家を常駐させて、東京電力やまた規制委員会の皆さんとともに、同じ視線で、同じ立場で、パトロールをしながら、ともに、東京電力の問題ではなくて国の問題として取り組んでいこう、こう努力をしたわけでございます。
その調整会議も毎回四時間半から五時間を超える。とにかくその一カ月の間に起こった事象は全てそこで報告をする。それに対して、規制委員会また政府、東京電力がそれについての潜在的なリスクを徹底的に洗い出しながら、考えられるリスクに対してどう対応するかというのを次の会議までに東京電力を中心に報告する。東電だけではできない場合は国もしっかりとサポートをする。こうしたサイクルを行ってまいりました。
そのときに、規制委員会から、当時の山本審議官を初め関係の方が出席をいただきまして、現場を歩いていただきながら、その会議でも先頭に立ってリードをしていただいたということについては、同じ志を持った同志として大変感謝をしているところでございまして、改めて、この場をおかりいたしまして、心から御礼を申し上げたいと思っております。
もう四年がたちまして、今のようにさまざまな問題、課題がございます。いろいろなことがあって、起こった事象が現実的にはさほどの危険性がないことも大変過大にマスコミ報道される、それで不安がかき立てられるというようなことを繰り返してきたということはなかなか直らないのでありますし、それは政府も工夫をしなければいけないわけでございます。
しかし、さはさりながら、今の一番の大きな問題は、あそこの地形としては、毎日約三百トンの地下水がサイト内に流入をされている。このサイト内に流入したきれいな水が汚染されてしまうわけですね、サイト内を通ると。その汚染水をどうするのか。その汚染水は、どんどんどんどんふえていく。タンクを急ピッチでつくる。汚さないようにした形で地下バイパスで外に出すとかさまざまな工夫をされておりますが、約三百トンの地下水をどう汚染させないのか、また、汚染されたものをどう処理していくのかということ、これはどの立場でも大変一番大きな問題だと考えております。
今、やはり漁業者の皆さんは風評被害で苦しんできたわけですね。その風評被害に対して大変な、自分の職業に係ることでございまして、このことについて当然、神経質になって当たり前だというふうに思っております。そこの部分の信頼回復がなかなか醸成されないというのは、政府、東京電力共通の大変大きな課題だ、こう思っております。
現状、先日の特にK排水路の水質データが公表し切れなかったというようなことも重なって、今、漁業者との信頼関係、さまざま努力をしておりますけれどもなかなか回復していない。その結果、当初予定をされておりましたサブドレーンの稼働の見通しというのは立たなくなっている。これは大変大きな問題だと思っております。
サブドレーンが活用できないと、汚れた水がどんどんふえ続ける、タンクをどんどんつくっていかなければいけない、しかし、タンクの中に高濃度の水を置くということは廃炉そのもののこれからの作業に障害になるおそれがある、このリスクは規制委員会からも指摘をされているところでございます。
同時に、地下水を汚さないという意味で、政府が東京電力とともに取り組んできております陸側の凍土式の遮水壁、このことは大変重要だと思っております。しかしながら、予定された年度内の凍結開始というのがまだ、目標としながら、現時点ではオペレーションができていない、こういう状況がございます。
昨日、原子力規制委員会で特定原子力施設監視・評価検討委員会が行われて、私も見させていただきました。これは前々から承知しておりますが、規制委員会のこのことについての基本的なシナリオは、あくまでもサブドレーンをオペレーションする、そして、海側の遮水壁を閉じる、そして、陸側の遮水壁の閉合をする、こういう順番だということが更田委員からも改めて言われておりますが、それはよくわかるんですけれども、現実に、サブドレーンというのは漁業組合ほか関係者の皆さんの了解が出ないとオペレーションできない。
これというのはすごくずっと時間がかかってここまで来ておりまして、このサブドレーンの了解がとれないと、地下水を汚さないというオペレーションがこのままだとスタックするというか、前に進まないという私は大変懸念をしております。
ですから、サブドレーンの利用について、政府、東京電力が漁業組合関係者の皆さんに理解を求める、していただく努力をしていくというのは当然でありますけれども、同時に、陸側の凍土式の遮水壁、これは十数カ所まだ凍結しにくい場所があるという指摘があって、そこの試験的な凍結というオペレーションもまだ認められていないと承知をしておりますが、こうしたことはなるべく同時並行的に進めるべきではないか。その中で、それぞれの課題、注水井の発掘とか、今課題を継続しているというふうに承知しておりますが、サブドレーン待ちでどんどんどんどん汚染水をふやしていってしまうということは、根本的なリスクをふやしてしまうということにつながるのではないか。
その点について規制委員会の、私はそういうふうに並行してやっていくべきだ、進めていくべきだと考えておりますが、そのことについての御所見をいただきたいと思います。