原子力問題調査特別委員会

平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　岩田　和親君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　白石　　徹君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　石川　昭政君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　助田　重義君　　　　高木　　毅君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　太田　和美君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　河野　正美君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　平井　興宣君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　熊田　裕通君
　　大西　英男君　　　　　尾身　朝子君
　　高木　　毅君　　　　　今野　智博君
　　中村　裕之君　　　　　宮川　典子君
　　太田　和美君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　比嘉奈津美君
　　熊田　裕通君　　　　　江渡　聡徳君
　　今野　智博君　　　　　高木　　毅君
　　宮川　典子君　　　　　中村　裕之君
　　吉田　豊史君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　比嘉奈津美君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　大西　英男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、警察庁長官官房総括審議官沖田芳樹君、消防庁審議官北崎秀一君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、原子力規制庁次長清水康弘君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君及び防衛省大臣官房審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉野委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、限られた時間でございますが、特に福島第一原発の廃炉、汚染水対策について中心に質問させていただきたいと思います。
　私は、三年前の十二月二十七日に、自公政権発足直後に経済産業副大臣及びまた原子力災害現地対策本部長を仰せつかりました。以来、正直に申しましてそれまで猫の目のようにかわっていた現地対策本部長を引き継いだわけでありまして、しっかりと地元の皆さんの、また関係者の信頼を得るべく誠心誠意仕事をしてまいろう、こう決意をいたしました。
　就任直後から、原則週二日ないし三日現地に足を運びながら、一日も早くこの福島の問題を解決しようと努力をしながら、一昨年の夏ぐらいに福島第一原発の中でさまざまなヒューマンエラーのようなものが出てきて、それまでの、ある意味では東京電力任せの体制を国が前面に出なければいけないということで、閣議決定も変えさせていただき、具体的には、現地で、政府そして規制委員会また東京電力、この三者が同じテーブルに着きながら、現地対策調整会議というものを立ち上げました。それと同時に、現地にも政府の地元の事務所を立ち上げて、資源エネルギー庁またほかの関係省庁の専門家を常駐させて、東京電力やまた規制委員会の皆さんとともに、同じ視線で、同じ立場で、パトロールをしながら、ともに、東京電力の問題ではなくて国の問題として取り組んでいこう、こう努力をしたわけでございます。
　その調整会議も毎回四時間半から五時間を超える。とにかくその一カ月の間に起こった事象は全てそこで報告をする。それに対して、規制委員会また政府、東京電力がそれについての潜在的なリスクを徹底的に洗い出しながら、考えられるリスクに対してどう対応するかというのを次の会議までに東京電力を中心に報告する。東電だけではできない場合は国もしっかりとサポートをする。こうしたサイクルを行ってまいりました。
　そのときに、規制委員会から、当時の山本審議官を初め関係の方が出席をいただきまして、現場を歩いていただきながら、その会議でも先頭に立ってリードをしていただいたということについては、同じ志を持った同志として大変感謝をしているところでございまして、改めて、この場をおかりいたしまして、心から御礼を申し上げたいと思っております。
　もう四年がたちまして、今のようにさまざまな問題、課題がございます。いろいろなことがあって、起こった事象が現実的にはさほどの危険性がないことも大変過大にマスコミ報道される、それで不安がかき立てられるというようなことを繰り返してきたということはなかなか直らないのでありますし、それは政府も工夫をしなければいけないわけでございます。
　しかし、さはさりながら、今の一番の大きな問題は、あそこの地形としては、毎日約三百トンの地下水がサイト内に流入をされている。このサイト内に流入したきれいな水が汚染されてしまうわけですね、サイト内を通ると。その汚染水をどうするのか。その汚染水は、どんどんどんどんふえていく。タンクを急ピッチでつくる。汚さないようにした形で地下バイパスで外に出すとかさまざまな工夫をされておりますが、約三百トンの地下水をどう汚染させないのか、また、汚染されたものをどう処理していくのかということ、これはどの立場でも大変一番大きな問題だと考えております。
　今、やはり漁業者の皆さんは風評被害で苦しんできたわけですね。その風評被害に対して大変な、自分の職業に係ることでございまして、このことについて当然、神経質になって当たり前だというふうに思っております。そこの部分の信頼回復がなかなか醸成されないというのは、政府、東京電力共通の大変大きな課題だ、こう思っております。
　現状、先日の特にＫ排水路の水質データが公表し切れなかったというようなことも重なって、今、漁業者との信頼関係、さまざま努力をしておりますけれどもなかなか回復していない。その結果、当初予定をされておりましたサブドレーンの稼働の見通しというのは立たなくなっている。これは大変大きな問題だと思っております。
　サブドレーンが活用できないと、汚れた水がどんどんふえ続ける、タンクをどんどんつくっていかなければいけない、しかし、タンクの中に高濃度の水を置くということは廃炉そのもののこれからの作業に障害になるおそれがある、このリスクは規制委員会からも指摘をされているところでございます。
　同時に、地下水を汚さないという意味で、政府が東京電力とともに取り組んできております陸側の凍土式の遮水壁、このことは大変重要だと思っております。しかしながら、予定された年度内の凍結開始というのがまだ、目標としながら、現時点ではオペレーションができていない、こういう状況がございます。
　昨日、原子力規制委員会で特定原子力施設監視・評価検討委員会が行われて、私も見させていただきました。これは前々から承知しておりますが、規制委員会のこのことについての基本的なシナリオは、あくまでもサブドレーンをオペレーションする、そして、海側の遮水壁を閉じる、そして、陸側の遮水壁の閉合をする、こういう順番だということが更田委員からも改めて言われておりますが、それはよくわかるんですけれども、現実に、サブドレーンというのは漁業組合ほか関係者の皆さんの了解が出ないとオペレーションできない。
　これというのはすごくずっと時間がかかってここまで来ておりまして、このサブドレーンの了解がとれないと、地下水を汚さないというオペレーションがこのままだとスタックするというか、前に進まないという私は大変懸念をしております。
　ですから、サブドレーンの利用について、政府、東京電力が漁業組合関係者の皆さんに理解を求める、していただく努力をしていくというのは当然でありますけれども、同時に、陸側の凍土式の遮水壁、これは十数カ所まだ凍結しにくい場所があるという指摘があって、そこの試験的な凍結というオペレーションもまだ認められていないと承知をしておりますが、こうしたことはなるべく同時並行的に進めるべきではないか。その中で、それぞれの課題、注水井の発掘とか、今課題を継続しているというふうに承知しておりますが、サブドレーン待ちでどんどんどんどん汚染水をふやしていってしまうということは、根本的なリスクをふやしてしまうということにつながるのではないか。
　その点について規制委員会の、私はそういうふうに並行してやっていくべきだ、進めていくべきだと考えておりますが、そのことについての御所見をいただきたいと思います。

○田中政府特別補佐人　赤羽委員が全て御案内のことなのであれですけれども、今実は、地下の、要するに、原子炉の中の水位とその外側の水位管理、原子炉の方が高くなりますと、汚染のひどい水が外に出るということがありますので、そうならないようにということで、実は、海側の遮水壁を一部開放して水を流しております。やはりそこからどうしても汚染された、港湾内でありますけれども、そちらに出ていきます。そういったことをとめなきゃいけないというのは、これは共通認識です。
　一番の問題は、先生御指摘のように、遮水壁をむやみに、むやみにというのは余り適切じゃないですが、とめる場合には、必ずそこで先ほどの炉とその周りの水位管理というのをきちっと調整ができるようにしておかないと、出さないつもりが炉内の汚染水が出てきてしまうということになります。そこのところの検討がまだ不十分だというようなところがありまして、今、東電の方でも少し議論をしていただいています。
　これが基本的な私どもの考え方で、そういうことを考えると、今実は、確かに困難でありますけれども、サブドレーンというのは非常に効果的な、割合そういった水位管理もやりやすいというようなところがありまして、ぜひそういったことをまず一つ動かす、その上で、海側の遮水壁もクローズして海に流れる量を減らしていこう、それを第一のシナリオとして今検討していただいています。
　サブドレーンを使わないシナリオというのも、本当にフィージビリティーがあるかどうかというのをきのうも大分議論されたようであります。実は、ちょっと私は全部拝見していないんですけれども、そういうところを踏まえて、少し柔軟にこれについては対応していきたいと思います。

○赤羽委員　水位管理をしなきゃいけない、そのシミュレーションが恐らくまだ不確かな部分があるという御指摘だと。それもよく承知をしております。それはそれでちゃんとやるとして。
　先ほど申し上げました陸側の遮水壁、凍りにくい十数カ所のところをまず試験的な凍結をする、このオペレーションについてもまだ許可が出ていないというふうに承知をしております。
　委員長じゃなくてもいいんですけれども、その点答えられれば、これは早期に、そこはトライアルですからやらせていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○山田政府参考人　先生御指摘の、陸側遮水壁の山側の試験凍結に関してでございますけれども、既に東京電力の方からは実施計画の変更申請を受理してございまして、今審査をしている最中でございます。
　本件につきましても、試験凍結とはいえ、地下水位が、タービン建屋の水位との関係できちんと管理ができるかどうかというところは慎重に審査をしなければいけないというふうに考えてございまして、今鋭意審査しておるところでございますので、できる限り早く認可ができるようにということで、私どもの方で努力をしていきたいと思います。

○赤羽委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　いろいろな選択肢を、可能な選択肢をふやすということはいいことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、トリチウム水の処理についてであります。
　汚れてしまった汚染水は、いわゆる多核種除去設備、複数のＡＬＰＳでこの汚染水を浄化処理しているわけでございますが、どうしても、現状はトリチウムが除去できずに残っているという状況でございます。この処理後の水を最終的にどう処分するかというのは大変大きな課題であります。
　他方で、委員長は、私も委員会に同席させていただいたときの答弁でも、相当前から、トリチウムを除去するということはなかなかできないし、コストパフォーマンスを考えても、それにかけることは余りにも非合理だ、正しいかどうかわからないですが、そういった趣旨で、きのうの更田委員のあれもあったんですけれども、告示濃度限度を満たしていれば放出しても問題ないという立場だ、そういう御答弁もあったし、きのうの評価検討委員会での更田委員の御発言もありました。
　しかし、そうかといって、ではトリチウム水だからといって、今そのまま放出するような現状、現実ではなかなかないですね。それこそ、さらに風評被害を巻き起こしてしまう。科学的な根拠としてはそうだと示すということはすごく大事だと思うんですが、しかし、それで本当にいきなり放出していいのかというと、地元の皆さんは、とてもそれはおさまらないというような状況になってしまうのではないか。
　ということで、国の汚染水処理対策委員会のタスクフォースでは、大気放出はできないかとか、海洋放出はできないか、もしくは地層中に注入廃棄することはできないかとか、固化して地下に埋葬廃棄など、さまざまな選択肢ができないかということを、これまでその委員会でいろいろ検討を続けていたというふうに思っております。
　まず、私が思うには、規制委員会として、そうしたそれぞれの課題について、どこが難点があって難しいのかというようなことを検討していただいた方がよりわかるのではないか。委員会でトリチウムが残っても大丈夫だと言われても、なかなかそこはそうはならないのが現状で、その現実と科学的な論拠をどう埋めていくのかというのは知恵の出しどころだと思うんですが、その点について御見解があればよろしくお願いします。

○山田政府参考人　既に先生よく御承知のところかと思いますけれども、トリチウムを含む液体放射性廃棄物の廃棄の方法、これにつきましては、規制基準を満足する形での海洋放出につきましてはこれまでほかの国内の原子力施設においても豊富な実績を有しているところでございます。
　この点につきましては、私どもの国際アドバイザーからも、放出基準を満たす汚染水は敷地内に蓄積し続けず放出するべきであるといったような助言をいただいております。ＮＲＣ等からも同趣旨の助言をいただいているところでございます。
　一方で、トリチウムを含む放射性廃棄物につきまして、これは六十万トンという大量のものでございます。これにつきまして、大気放出をするですとか地層中への注入廃棄、こういったような方法については実績がございませんので、現時点では、迅速かつ着実に汚染水問題を解決できる手段ということとしては難しいのではないかというふうに考えているところでございます。

○赤羽委員　大気放出の例は、アメリカのスリーマイルアイランドの事故の後にも放出をさせた例というのはあると私は承知しているんですけれども、その点についてどうなのかということと、それほどの濃度のものはないということなのか。
　私が言いたいのは、大気放出をする場合のリスクはこうだとか、別の、地層中に注入廃棄する場合のリスクはこうだ、だから、海洋放出の方がよりベターで国際的にも認められているというような説明をいま一度していただいた方が、そうしたものに実効性ができる。
　では、委員長、よろしくお願いします。

○田中政府特別補佐人　まず、今東京電力にあるトリチウム水ですけれども、これを仮に全部集めたとしても、私が自分で計算したら大体三十七ccなんですね。ですから、六十万トンの中から三十七ccを全部、全て、今の六十万トンも含めて、いろいろな炉内にあるものも含めまして大体その程度であります、だから、それがもしうまくとれればですけれども、まず、そのものを純粋なトリチウム水として取り出すことは現実にはほぼ不可能であろうということです。
　今先生御指摘のように、大気中に出したという例はあります。ただ、大気中に出ても、いずれやはり地上に降ってまいりますので、それよりは、管理された状態で、世界的にも、今までも我が国でも実績のある海洋放出の方がより安全ではないかということで申し上げています。
　先生の御心配というか御懸念は非常によくわかりますので、我々としてできることであれば何でも最大限協力させていただきたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思います。

○赤羽委員　ありがとうございます。
　今の委員長の回答でそれは尽くしているんですが、きのうの更田委員の発言でもいいなと思ったことがありまして、原子力規制委員会は審査を行う組織であり、国民に安心していただく組織ではないかもしれないが、ただ福島第一に関しては別だ、こう言って決意を述べられているということは大変評価するべきだ、僕はこう思っております。
　これは、規制委員会の立場というのももちろんありますけれども、やはり一体となって取り組んでいかなければできない未曽有の事案ですから。ですから、今回の福島第一の廃炉、汚染水、前例のない作業でありますので、規制の内容もあらかじめ決めるということはできないと思うんですね。状況を見ながら示していかなければいけない。そこに対して東京電力が後手後手になるというようなことはやはりありがちだと思いますので、いわゆる能動的な規制という言い方はあるかと思いますが、より、できるだけ明示をして、対立する関係ではなくて、また、何というか、なかなか難しい関係だと思いますけれども、人類史上初めてという大きなチャレンジングに臨む一員として、それぞれの役割を果たしていただきたい。
　その決意を最後にお聞かせいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。

○田中政府特別補佐人　これまでもそうでしたけれども、私どもは、福島第一については、単なる規制ではなくて、規制の立場を堅持しつつも、最大限の努力をしていただく必要がある。これは国民のため、国のためということで、そういう視点でおりますので、今後とも引き続き、積極的にいろいろな意味で協力させていただきたいと思います。

○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　私たちも、今後も、政府・与党の立場でしっかりとこの大きなテーマを、人類史上、人類が勝てるかどうかというような話でありますので、頑張っていきたいということを決意させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、宮路拓馬君。

○宮路委員　まずは、質問の機会を頂戴いたしましたことに関しまして感謝申し上げます。
　川内原発を選挙区に抱える衆議院議員として、質問をさせていただきます。
　まずは、ちょうど昨日、鹿児島地裁におきまして、川内原発の再稼働差しとめ申請を却下する決定がなされました。これにつきましては、新規制基準につきまして、専門的知見を有する規制委員会が相当期間、多数回の審議を行うなどして定めたもので、不合理な点はない、あるいは、その上で、新規制基準に従って、地震については自然現象の不確かさを相当程度考慮して耐震設計し、また福島第一原発事故を踏まえた重大事故対策もしている、また、火山の影響、これは、桜島が我が鹿児島にはあるわけでございますけれども、巨大噴火の可能性は小さいと考える火山学者の方が多いという形で否定をし、また、鹿児島県あるいは薩摩川内市を含む周辺自治体の避難計画は、現時点で一応の実効性を備えているということで、再稼働差しとめの申請を却下したわけでございます。
　一方で、また先日、関西電力高浜原発の再稼働につきましては差しとめの仮処分が決定されたということで、司法判断が分かれたことになりました。
　これはちょっと事前に通告しておりませんでしたが、こうした件について、田中委員長の御見解を一言いただければと思います。よろしくお願いします。

○田中政府特別補佐人　いずれも司法の判断でございますので、私の方から細部について申し上げることはありませんけれども、高浜原発については、やや、認識が少し違う、理解が届いていないということは申し上げましたけれども、川内については、特に私の方から申し上げることはなくて、今の規制基準を認めていただいたものとして、その線に沿って粛々と審査等々を進めていきたいというふうに考えております。

○宮路委員　いわば常識的な司法判断が下されたということだと私は捉えております。
　その上で、川内原発は、昨年十月に地元の薩摩川内市議会において再稼働を求める陳情が採択、その上で、薩摩川内市長から、再稼働を進める政府の方針については立地自治体として理解するという旨の意向が、つまり同意が示された。また、十一月には、鹿児島県議会におきましても、川内原発の一日も早い再稼働を求める陳情が採択され、そして、鹿児島県知事に関しても、再稼働はやむを得ないということで判断が下されたところでございます。
　我が国における第一の再稼働として、地元鹿児島県、薩摩川内市、いわば大きな判断を、英断を下したわけでございますが、それをバックアップすることがまず今政府に求められていることだというふうに考えております。
　お手元に資料を配らせていただいております。
　三ページにわたる資料でございますが、その一ページ目の「政府の方針」というところにございますけれども、昨年九月十二日付で、当時の小渕経産大臣から知事宛てに政府の考えが明確に示されたところであって、その中で、「万が一、事故が発生した場合は、国が責任をもって対処する」ということが示されたところでございます。
　やはり、いざ原発事故が発生した際に、地元の警察、消防、あるいは自治体だけでその対応ができるかというところで、国に求められる期待というのは非常に高いところがございます。実際、鹿児島県におきましても、特に自衛隊の活用、これが不可欠であるというふうに地元としては考えているというところでございます。
　まずお聞きしたいのが、自衛隊の原発事故発生時のコミットメントについて、どのような制度的な仕組みになっているかというところを、政府のお考えをお聞きしたいと思います。

○笠原政府参考人　お答えいたします。
　鹿児島県の川内原発において原子力事故が発生した場合の自衛隊の対応についてでありますが、原子力施設内で放射線による影響をもたらす可能性がある事象が生じた施設敷地緊急事態となった場合には、自衛隊法第八十三条に基づきまして、鹿児島県知事からの災害派遣要請を受けて、防衛大臣等が災害派遣命令を下令し、派遣部隊は関係機関と協力して住民避難、緊急物資輸送等を行うこととしております。
　さらに、事態が悪化をいたしまして放射性物質が外部に放出されるなどの全面緊急事態となった場合には、原子力災害対策本部長、これは内閣総理大臣でありますが、防衛大臣に対して部隊等の派遣を要請することとなり、これを受けて、自衛隊法第八十三条の三に基づきまして、防衛大臣が原子力災害派遣命令を下令し、派遣部隊は関係機関と協力をして、住民避難、緊急物資輸送に加え、捜索救助、避難住民の除染、スクリーニング等も行うこととしております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、今後も、原子力災害に迅速かつ適切に対応するため、政府や自治体の原子力防災訓練に参加するなど、関係機関との連携を深め、対処能力の向上に努めてまいります。

○宮路委員　今の答弁で、しっかりと法的仕組みとして自衛隊が原発事故発生時にはコミットメントするということが確保されている。そしてまた、三・一一、福島第一原発を踏まえてそうした実例を積んできたということですので、今後さらに訓練を重ねるなどして、その対処能力が向上され、しっかりとコミットメントするということが自治体ひいては住民にしっかりと浸透していくことが、一つ、信頼性の向上につながるというふうに考えております。
　その上で、また一点お伺いいたしますけれども、我が鹿児島、薩摩川内におきましても第八施設大隊という部隊がございますけれども、そこには、司令の話でいくと、放射線防護の装備であるとか、なかなか十分な装備は持ち合わせていないような話も聞いております。
　やはり、原発事故発生時におきましては特殊な装備、機器が求められるところである。つまり、専門的な部隊の設置、あるいはその能力の向上が求められていると考えますけれども、その点について防衛省のお考えをお聞かせいただければと思います。

○辰己政府参考人　お答えいたします。
　防衛省では、核・生物・化学、いわゆるＮＢＣ兵器と言っておりますが、これに対応するために、汚染された地域における情報収集や除染などを任務として、ＮＢＣ偵察車あるいは除染車、こういった特殊な装備品を保持する特殊武器防護隊や化学防護隊を全国に配置しております。
　南九州におきましては、北熊本に第八特殊武器防護隊というのを持っておりまして、ここには、今申し上げた化学防護車や除染車などによって除染あるいは偵察、そういったものをする機能を持っております。
　そういう意味で、原子力災害が発生した場合には、関係機関と連携して被害状況の情報収集あるいは住民の搬送などを行うということを考えております。
　さらに、防衛省としては、このような災害への備えを万全にするために、二十七年度予算において、能力を向上させた新除染セットというのを整備することといたしておりまして、二十七年度には車両三両などの整備ということを考えております。
　こういう取り組みを含めて、原子力災害などへの対応能力を高めていきたい、このように思っております。

○宮路委員　私としても、さらなる自衛隊の能力向上を求めていきたい、このように考えております。
　続きまして、お配りした資料の二ページ目になりますけれども、今度は、鹿児島県から国への要請ということで幾つか要請が行われているところではございますが、その中で、まずは二つ目のポツにございます、下線を引いておりますけれども、「再稼働後においては、川内原子力発電所の監視体制を強化し、安全確保を図ること。」という要請を行っているところでございます。
　原子力災害事故、これは放射性物質というものは目に見えない、これがやはり一番恐怖を国民、住民の方に引き起こしているところかと考えております。したがいまして、やはりそれをいわば可視化するというところが原発災害への対応についてはまず一丁目一番地、最大の基礎となるというふうに私も考えるところではございますけれども、そのような中、モニタリング、これが今後さらに重要性が増していくというふうに考えております。
　通常時のモニタリングだけでなく、事故発生時の緊急時モニタリング、これがいわば事故対策のかなめになるというふうに考えておりますけれども、そのモニタリングの体制につきまして、今現在、国の体制がどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○片山政府参考人　お答えいたします。
　緊急時モニタリングの現地における体制でございますけれども、昨年の十月に鹿児島県の川内地域に常駐する鹿児島地方放射線モニタリング対策官事務所を開設いたしまして、現在二名の職員を常駐させているところでございます。
　緊急時におきましては、緊急時モニタリングセンターのまず立ち上げというのをこのモニタリング対策官が担います。この緊急時モニタリングセンターには、対策官だけではなくて、本庁から派遣される国の職員あるいは地方公共団体の職員、電力事業者及び関係の指定公共機関の職員が参集することになってございまして、標準的な体制、これを設置要領として我々は定めておりますけれども、初動時には約六十名の人間が集まることになっております。
　さらに、事態が広域化あるいは長期化するようなことに備えまして、原子力規制委員会の方で緊急時モニタリングの動員計画というのを策定してございます。この計画にのっとりまして、全国から資機材あるいはモニタリングの要員の応援を要請して現地に派遣するといったような仕組みを構築しているところでございます。
　いずれにいたしましても、防災訓練等を通じまして、より実効性のある緊急時モニタリング体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○宮路委員　今御答弁いただいたとおり、仕組みはしっかり設けているということでございます。これをいかにブラッシュアップしていくか、今の御答弁にもあったとおり、訓練を通じて磨き上げていくことが大事だと考えますので、その点もどうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、同じページの三つ目のポツになりますけれども、「国においても避難計画等の更なる充実のための支援、確認を継続すること。」という要請がなされております。
　その中で、段階的避難の必要性というか、原発事故におきましては、やはり何といっても段階的な避難を円滑に行うことが肝要であるというふうに考えております。やはり国民の原発に対する恐怖というのはございまして、いざ事故が起これば我先にと逃げていく、これが私も含めて一般的な国民の心の構えかと思います。ところが、それでは成らない。やはり、計画的に段階的に避難しなければ、かえって混乱を来して避難ができない、あるいはさらなる二次災害が生じてしまうということが考えられますので、今後、国民の間に、いかに段階的避難が必要不可欠かということの浸透が図られていくことが大事だと考えております。
　その点について、国が今後どのように周知を図っていく考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○平井政府参考人　原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針では、原発から五キロ圏内は速やかに住民の避難を開始し、五キロから三十キロ圏内は原則屋内退避をするという段階的避難の考え方を、住民避難などの防護措置の基本として定めております。
　この指針の考え方を踏まえた川内地域の避難計画を含む緊急時対応につきましては、関係省庁、鹿児島県、関係市町が参加したワーキングチームにおいて具体的かつ合理的な内容となっているということを確認するとともに、昨年九月の原子力防災会議に報告し、了承されたところです。
　こうした指針や計画の内容の住民への周知については、国としても、国の訓練あるいは関係自治体が行う定期的な防災訓練や広報を通じた取り組みを引き続き支援してまいりたいと思っております。

○宮路委員　お配りしている資料の三ページ目に、鹿児島県がつくった「原子力防災・避難施設等調整システム」とございますけれども、ここにもやはり、先ほど申し上げたモニタリングがまず大事であって、福島第一の事故では、多くの住民が避難した飯舘村の方向の放射線量が結果的に高かったことが後で判明したということで、先ほど申し上げたとおり、まずモニタリングが第一だと。そのモニタリングで判断した空間放射線量率に基づいてしっかりと段階的避難を行っていくことが非常に大事なことだと考えますので、その点について今後さらに検討をしていただければというふうに考えます。
　最後に、一つ御質問させていただきます。
　二ページ目の「国への要請内容」の四つ目でございますけれども、今回、ＰＡＺ、ＵＰＺという概念を新たに導入いたしまして原発の事故の際の避難を考えるという仕組みが構築されたところではございますけれども、ＵＰＺの対象となる市町村が拡大したことから、立地市及びそれらの関係市町村に対する新たな地域振興策等について、国の財政支援について、具体的な対応を行うことという要請がなされました。
　鹿児島におきましても、原発立地自治体である薩摩川内市、これは、再稼働につきましては大方、多くの住民の方が同意、賛成をしていたところではございますが、一方、そのお隣のいちき串木野市、ここはやはり、ＵＰＺがかなりかぶる部分、あるいはＰＡＺもかぶる部分がございまして、いちき串木野市民の中には、原発立地自治体でもない、したがって、これまでの電源立地交付金も直接来ていたわけではない、今回、福島第一を踏まえてリスクが顕在化したところであって、そうしたリスクを負わされているにもかかわらず十分な地域振興策が施されていないのではないかということで、いちき串木野市においては、今回の原発再稼働に関して、必ずしも住民の方が皆、同意、賛成しているわけではないというのが現状でございます。
　やはり、そこには、この鹿児島県からの要望にもあるとおり、ＵＰＺの対象となる市町村が拡大したわけですので、新たな地域振興策について具体的な対応を行うべきではないか、これが地元の切実な要望だと考えますけれども、この点について御見解をお伺いしたいと思います。

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘をいただいた件、これは私ども資源エネルギー庁でも、鹿児島県の方から幾度となく承っている御要望でございます。
　そうした中で、私どもの今置かれている状況を簡単に申し上げます。立地交付金の財源でございますけれども、これは発電電力量に応じて税収が入ってくる仕組みになっております。一時千五百億円程度あった交付金の予算が、現在一千億円を切る状況になっております。
　他方で、今、ＵＰＺの拡大に伴う御要望、そのほかに、例えば、福島県の中間貯蔵の問題、さらには、最近廃炉を進めておりますので、廃炉に伴います資金ニーズ、こういったさまざまな御要望に応えていかなければいけない、こういう状況でございます。
　こうした中で、私ども、今先生から御指摘いただいた鹿児島県さんを初め、さまざまな御要望をいただいております。そうした御要望の中で、限られた財源ではございますけれども、一体何ができるのか、真剣に考えて検討していきたいと思いますし、引き続き、御地元の自治体の方々とは意思疎通を強めていきたいと思っております。

○宮路委員　冒頭申し上げましたけれども、鹿児島県は、原発再稼働第一号として、これまで住民の方々と真摯に議論をして、対話をして、そして大きな決断を下されたわけですので、やはり国として、そこは責任を持ってバックアップしていく必要があると思います。それは、今後、防災訓練でございますとか、そうしたところでやっていく。あるいは、最後に御答弁いただきました地域振興策、財政支援、こうしたところも国としてしっかりと今後対応していく必要があると思いますので、その点について再度お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、石川昭政君。