宮路拓馬の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○宮路委員　お配りしている資料の三ページ目に、鹿児島県がつくった「原子力防災・避難施設等調整システム」とございますけれども、ここにもやはり、先ほど申し上げたモニタリングがまず大事であって、福島第一の事故では、多くの住民が避難した飯舘村の方向の放射線量が結果的に高かったことが後で判明したということで、先ほど申し上げたとおり、まずモニタリングが第一だと。そのモニタリングで判断した空間放射線量率に基づいてしっかりと段階的避難を行っていくことが非常に大事なことだと考えますので、その点について今後さらに検討をしていただければというふうに考えます。
　最後に、一つ御質問させていただきます。
　二ページ目の「国への要請内容」の四つ目でございますけれども、今回、ＰＡＺ、ＵＰＺという概念を新たに導入いたしまして原発の事故の際の避難を考えるという仕組みが構築されたところではございますけれども、ＵＰＺの対象となる市町村が拡大したことから、立地市及びそれらの関係市町村に対する新たな地域振興策等について、国の財政支援について、具体的な対応を行うことという要請がなされました。
　鹿児島におきましても、原発立地自治体である薩摩川内市、これは、再稼働につきましては大方、多くの住民の方が同意、賛成をしていたところではございますが、一方、そのお隣のいちき串木野市、ここはやはり、ＵＰＺがかなりかぶる部分、あるいはＰＡＺもかぶる部分がございまして、いちき串木野市民の中には、原発立地自治体でもない、したがって、これまでの電源立地交付金も直接来ていたわけではない、今回、福島第一を踏まえてリスクが顕在化したところであって、そうしたリスクを負わされているにもかかわらず十分な地域振興策が施されていないのではないかということで、いちき串木野市においては、今回の原発再稼働に関して、必ずしも住民の方が皆、同意、賛成しているわけではないというのが現状でございます。
　やはり、そこには、この鹿児島県からの要望にもあるとおり、ＵＰＺの対象となる市町村が拡大したわけですので、新たな地域振興策について具体的な対応を行うべきではないか、これが地元の切実な要望だと考えますけれども、この点について御見解をお伺いしたいと思います。