大西英男の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○大西（英）委員　おはようございます。自民党の大西でございます。
　当委員会で質問の機会を与えていただいて、大変光栄でございます。
　今、原子力発電所の再稼働問題について国民の注目が集まっているわけですけれども、当初、田中委員長でしたか、半年ぐらいの調査期間で結論を出していきたいというお話が規制委員会の方から出てきたことを承知しておりますが、ようやく川内原発の一、二号機がここで工事許可が得られる段階になってきましたけれども、もう既に二年かかっているんですね。そして、現在は十五原発二十四基の申請がなされていますけれども、遅々として進まない。
　田中委員長、これによってどういう現象が起こっておるか、おわかりになりますか。
　私は、東京都の江戸川区です。これはやはり、町工場が多いんですよ。そして、所得的にも、残念ながら東京の中では低い所得水準にあります。この人たちが、家庭ではもう三割電力料金が上がっているんですよ。事業系でも二割上がっているんですよ。アベノミクス効果と言って、今、世は騒いでいますけれども、こうした中小企業や地域には全くアベノミクス効果があらわれていない。仮に景気が上向いても、電力料金の値上げでみんな吸い取られてしまっているのが実情ですね。
　そうした中で、燃料費が増大しているというのが大きな要因の一つですね。毎年三兆円近い外貨が失われているんですよ。これによって貿易収支の赤字もずっと続いてきています、あの三・一一の事故以降。
　さらには、再生可能エネルギーに電力の夢を託そうということで、民主党政権時代、賦課金制度、固定価格買い取り制度、ＦＩＴが導入されました。これは確かに我々の夢ですよ。再生可能エネルギーによって、太陽の光や風の力によって電力がしっかりと守られていけばいいんですけれども、この再生エネルギーの賦課金によって、もう既に二兆五千億円の使わなくてもいい税金が使われているんですよ。
　さらには、これは全部電力料金に転嫁されているわけでして、この再生可能エネルギーは確かに理想のエネルギー形態ですけれども、天候に左右されますから。風力、太陽、この主要な再生可能エネルギーは天気に左右されますから、バックアップ電源が必要なんですよ。それに対する体制がなくして、この太陽、風力を中心とした再生可能エネルギーの運営というのはあり得ないわけですね。これによって化石燃料がどんどんどんどん使われていかざるを得ないわけでして、さらに、これによって今、ＣＯ2、環境大国としての日本がＣＯ2の削減のために大変な努力をしてきたけれども、これについても一〇％ＣＯ2が増加しているという傾向があるんですね。
　これは、ひとえに規制委員会の責任だとは言いませんよ。規制委員会がそうした経済状況や政治的状況やあるいは世論に対して厳正中立を守る、そういう設立の目的については、法の精神はよくわかっていますよ。しかし、あなたたちは科学者ですから、そして技術者ですから、再稼働の申請があった問題について、規制基準に合致するものについてはできるだけ許可をおろしていく。再稼働するかしないかは、政府や自治体の判断に回るでしょう、事業者の判断でもあるでしょう。しかし、あなたたちに与えられた責務をしっかりと果たしていかなければならない。
　それが、当初半年で再稼働の審査は終わると言っていたのが、なぜ直近でも二年かかっているんですか。さらにまだまだこれからかかろうとしている。その原因について、私は幾つかきょうお尋ねしたいと思うんです。
　一つは、やはり規制庁側からの要求水準というのが明確ではないんじゃないでしょうか。審査官によってその要求資料というのが、あるいは要求水準というのが変わっているという声も私どもは聞いているわけでございます。そして、審査官の個々によっても、審査基準が明確でないという話も漏れ伝わってきていますね。これは、審査官同士のコミュニケーションというのがしっかりしていないんじゃないんですか。あるいは、規制庁としてしっかりとした規制基準というのが明確に示されていないところがあるんじゃないんですか。
　これによって、全く予想もできないような資料要求が出されて、電力事業者は、もう大変な思いをしてそういった要求に応えざるを得ないということで、大変な事務量をこなしているとも伺っているわけでございまして、この点について委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。