原子力問題調査特別委員会

平成二十七年五月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　岩田　和親君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　白石　　徹君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大西　英男君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　助田　重義君
　　　　　　高木　　毅君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　河野　正美君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤野　保史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　熊田　裕通君
　　勝沼　栄明君　　　　　青山　周平君
　　太田　和美君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　勝沼　栄明君
　　熊田　裕通君　　　　　江渡　聡徳君
　　吉田　豊史君　　　　　太田　和美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、環境省大臣官房審議官小川晃範君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、原子力規制庁次長清水康弘君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西英男君。

○大西（英）委員　おはようございます。自民党の大西でございます。
　当委員会で質問の機会を与えていただいて、大変光栄でございます。
　今、原子力発電所の再稼働問題について国民の注目が集まっているわけですけれども、当初、田中委員長でしたか、半年ぐらいの調査期間で結論を出していきたいというお話が規制委員会の方から出てきたことを承知しておりますが、ようやく川内原発の一、二号機がここで工事許可が得られる段階になってきましたけれども、もう既に二年かかっているんですね。そして、現在は十五原発二十四基の申請がなされていますけれども、遅々として進まない。
　田中委員長、これによってどういう現象が起こっておるか、おわかりになりますか。
　私は、東京都の江戸川区です。これはやはり、町工場が多いんですよ。そして、所得的にも、残念ながら東京の中では低い所得水準にあります。この人たちが、家庭ではもう三割電力料金が上がっているんですよ。事業系でも二割上がっているんですよ。アベノミクス効果と言って、今、世は騒いでいますけれども、こうした中小企業や地域には全くアベノミクス効果があらわれていない。仮に景気が上向いても、電力料金の値上げでみんな吸い取られてしまっているのが実情ですね。
　そうした中で、燃料費が増大しているというのが大きな要因の一つですね。毎年三兆円近い外貨が失われているんですよ。これによって貿易収支の赤字もずっと続いてきています、あの三・一一の事故以降。
　さらには、再生可能エネルギーに電力の夢を託そうということで、民主党政権時代、賦課金制度、固定価格買い取り制度、ＦＩＴが導入されました。これは確かに我々の夢ですよ。再生可能エネルギーによって、太陽の光や風の力によって電力がしっかりと守られていけばいいんですけれども、この再生エネルギーの賦課金によって、もう既に二兆五千億円の使わなくてもいい税金が使われているんですよ。
　さらには、これは全部電力料金に転嫁されているわけでして、この再生可能エネルギーは確かに理想のエネルギー形態ですけれども、天候に左右されますから。風力、太陽、この主要な再生可能エネルギーは天気に左右されますから、バックアップ電源が必要なんですよ。それに対する体制がなくして、この太陽、風力を中心とした再生可能エネルギーの運営というのはあり得ないわけですね。これによって化石燃料がどんどんどんどん使われていかざるを得ないわけでして、さらに、これによって今、ＣＯ2、環境大国としての日本がＣＯ2の削減のために大変な努力をしてきたけれども、これについても一〇％ＣＯ2が増加しているという傾向があるんですね。
　これは、ひとえに規制委員会の責任だとは言いませんよ。規制委員会がそうした経済状況や政治的状況やあるいは世論に対して厳正中立を守る、そういう設立の目的については、法の精神はよくわかっていますよ。しかし、あなたたちは科学者ですから、そして技術者ですから、再稼働の申請があった問題について、規制基準に合致するものについてはできるだけ許可をおろしていく。再稼働するかしないかは、政府や自治体の判断に回るでしょう、事業者の判断でもあるでしょう。しかし、あなたたちに与えられた責務をしっかりと果たしていかなければならない。
　それが、当初半年で再稼働の審査は終わると言っていたのが、なぜ直近でも二年かかっているんですか。さらにまだまだこれからかかろうとしている。その原因について、私は幾つかきょうお尋ねしたいと思うんです。
　一つは、やはり規制庁側からの要求水準というのが明確ではないんじゃないでしょうか。審査官によってその要求資料というのが、あるいは要求水準というのが変わっているという声も私どもは聞いているわけでございます。そして、審査官の個々によっても、審査基準が明確でないという話も漏れ伝わってきていますね。これは、審査官同士のコミュニケーションというのがしっかりしていないんじゃないんですか。あるいは、規制庁としてしっかりとした規制基準というのが明確に示されていないところがあるんじゃないんですか。
　これによって、全く予想もできないような資料要求が出されて、電力事業者は、もう大変な思いをしてそういった要求に応えざるを得ないということで、大変な事務量をこなしているとも伺っているわけでございまして、この点について委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○田中政府特別補佐人　先生の御指摘、うなずけないこともないこともありませんけれども、基本的には、私どももできるだけ速やかに効率よく審査会合を進めるべく努力しております。規制基準、規制要求についても、規制の考え方、そういうことも含めましてきちっと要求しております。
　ただ、新しい規制基準は相当内容的に従来のものと異なるところがありまして、従来の規制になれ親しんだ事業者は、その一線を乗り越えることについて、なかなかそこを乗り越えることができないというところで、随分議論のやりとりで時間がかかっているということがあります。
　ですから、新しい規制基準を施行する前に、大飯原発についてひとつそういうことをやってみようということで、モデルケースみたいなこともやって、できるだけそういったことのないようにしようと思ったんですが、なかなかそういったことも私が意図したようには進まなかったという経緯もございます。
　これは、福島第一原発事故を踏まえて、やはり万が一にもああいった事故を起こしてはいけないというところが基本にありますので、そういったことで私どもの審査を進めているわけです。
　要するに、国富の流出とか再生エネルギーとかいろいろありますけれども、そういったことについては私どもはコメントする立場にもありませんので、それはお答えを控えさせていただきたいと思います。

○大西（英）委員　委員長の御努力はひしひしと伝わってきています。さらにそうした御努力をしっかりと続けていただいて、国民の期待に応えていただきたいと思います。
　次に、問題なのは、それぞれの原発の審査についてチームが編成されていますけれども、これらの人員がやはり根本的に不足しているのではないかという思いも、私ども、外から見ていて思うんです。
　三・一一の事故というのは、かつて人類が味わったことのない大事故です。それを二度と起こしてはいけないという使命感から、さまざまな御努力をしていただくのはわかります。しかし、その中で、規制委員長として、人員が足りなければ予算要求して優秀な人材を確保すればいいじゃないですか。
　その人員の量的な問題、質的にも、田中先生、なかなかおっしゃりにくいかもしれないけれども、いろいろ問題があるやに仄聞をしているわけでございまして、これらの量的な充実、質的な充実、これに対して、田中委員長のお気持ちを率直にお聞かせいただきたいと思います。

○田中政府特別補佐人　私どもの体制について御心配いただいて、本当にありがたいと思いますが、我々、そうは申しましても、与えられた陣容の中で、いろいろな工夫をしながら、最大限審査を効率よく進めるために努力しているところでございます。
　実態については、担当の部長が来ておりますので、担当の部長の方から少し詳しくお答えさせていただきたいと思います。

○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、新規制基準に係る適合性審査に当たりましては、原子力規制庁内に審査のためのチームを設置してやってございます。
　今御指摘のとおり、審査に当たっている審査官の人数、これは、私どもとしてはもっとたくさんいた方がそれは望ましいというふうに考えてございまして、具体的にこれまでやってきたことについて申し上げますと、ＪＮＥＳという原子力安全基盤機構、こことの統合によって専門性を強化しているということでありますとか、あるいは、実務経験者を随時中途採用するということを通じてやってございますし、また、研修とかＯＪＴを通じた庁内の人材の育成、こういったことにも努めてございます。
　ただ、実務経験者の中途採用でございますけれども、採用をしてもなかなか、応募者はいらっしゃいますけれども、適材がなかなか採用できない、こういう状況もございまして、引き続きここは努力してまいりたいと思ってございます。

○大西（英）委員　田中委員長や規制委員会の科学者の皆さん、審査官の皆さんは、やはりこういった問題についていろいろな気持ちを持っていてもなかなか主張し得ない環境にあると思うんですね。事務方がしっかりしなきゃだめですよ。
　こういう本当に悪戦苦闘している現場で、その中で人員が足りないということを明確に認めたんでしょう。そして、質的な問題についても明確に今認めたんでしょう。そうしたら、それを克服していくことは事務方の責任じゃないですか。規制庁として、しっかりとそういった人的な充実についてもやっていくように、事務方が頑張らなきゃだめですよ。これによって毎年何兆円ものとうとい税金が失われているんですよ、再稼働がおくれることによって。だからどうしろということは規制委員会に対しては我々は言う立場にはないけれども、事務方はしっかりしなきゃだめですよ。
　ここで、私はちょっと質問の順位を変えまして、山本政務官がお見えでございまして、研究炉の再稼働についてお尋ねをしたいと思います。
　今、人材の問題が論議をされましたが、各大学の研究の状況というのは、もう本当に危機的な状況ですね。それは、原子力を研究しようとする学生たちが原子炉を使えないというんですよ。そして、その実証実験ですかのために、私は韓国がどうだこうだというわけじゃありませんけれども、韓国の大学あるいは研究施設に頭を下げて実習をしている。これは日本国として恥ずかしいことですよ。
　これに対して、私は、これは規制委員会にもお尋ねをしていかなければいけませんけれども、これはやはり文科省として責任を持って、研修炉が再開できるように、再稼働できるように、この問題の解決のために全力を尽くしていかなければいけないと思いますよ。
　そしてもう一つは、何といっても老朽化した施設も多いようですね。ですから、これについては予算的な措置を講じて、これからまだ廃炉の問題もあるでしょう、そして再稼働問題、二〇三〇年以降原発を新設するか新設しないかは国家的な政策課題ですけれども、こうした将来に対して備える人材の育成を今していかなければならないわけですし、アジア、特に中国、東南アジアでは原発の建設需要というのが飛躍的に伸びようとしていますね、そのときに技術力を支えるのは日本の技術なんですよ。そのための若者たちを今育てないでどうするんですか。
　その件について、文部省のお考えを伺いたいと思います。

○山本大臣政務官　おはようございます。お答え申し上げます。
　委員御指摘の、大学におきましての教育研究用の原子炉、ただいま京都大学と近畿大学が再稼働に向けての審査を申請している、そういう状況にございます。
　また、加えて、委員御指摘のとおり、学生が原子力施設に直接触れることのできる、教育研究用としては極めて貴重な施設であるという認識も我々としては持っていますし、あるいは、京都大学の研究原子炉は、がん治療のための医療照射をしたりとか、そういった意味合いでも極めて重要な施設であると我々は認識をしております。
　また、委員御指摘の、韓国に行ってというようなお話もございました。今、実際には研究用の原子炉がとまっておりますので、そういう意味合いでは、本当に原子力を勉強したいという学生たちにとっては今そういう状況にありますので、我々としましては、産官学で連携をしまして、国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを通じて、文部科学省としては、学生に対しての教育の機会をきちっと確保するように今努力をしているところでございます。
　そういったいろいろな観点はございますが、我々文部科学省としましても、早期にきちっと安全に再稼働できるようにということで、各大学をきちっと支援しているところでございます。
　以上です。

○大西（英）委員　ぜひ、文科省も、一層の御努力を心からお願い申し上げたいと思います。
　さて、規制委員長。今お話にもある近畿大学の研究炉というのは、一ワットだそうですね、出力が。豆電球一つともすだけの電力を生み出すものですよ。それに、申請をしたのが平成二十六年の十月二十日。そうすると、商業用の大規模原子炉でさえ半年で再稼働の審査をすると言っていた規制委員会が、半年以上たっても、わずか一ワット、豆電球一つともす研究炉の判断ができないというのはどういうことですか。研究機関や大学の研究炉を含めて、七つの原子炉の再稼働申請が今なされていますよ。これは本当に一体どうなっているのかと思いますね、私どもは。
　これにつきまして、時間もないようでございますから、田中規制委員長のお考えを。これは、若い原子力研究者を育てるという科学者としての思いもおありになるんだと思うんですよ。その現場が一番大事な研修実験炉さえ使えないというような惨たんたる状況で、科学者の良心が許されるんですか。そして、まさにそれを救っていくのは、田中委員長、あなたの規制委員会ですよ。それにつきまして、基本的なお考えを伺いたいと思います。

○田中政府特別補佐人　原子力の人材をきちっと教育していくというか供給していくというのは極めて大事な問題で、私も、ここに来る前、原子力学会の会長のときも、そういうことについて随分努力してまいりました。
　これは、今に始まったことではありませんけれども、各大学の原子力工学関係の学科がほとんどなくなりまして、今御指摘のような臨界実験装置、近畿大学の一ワット、それからＫＵＣＡの臨界実験装置とか原子力機構の臨界実験装置とか、幾つかございますけれども、どれも四十年から五十年ぐらいたつような古いものばかりでございます。そういったことで、そういった施設のリプレースも含めまして、人材の育成については相当真剣に、深刻に考えなければいけないというふうに私は申し上げてきました。
　今、審査のことについて御質問ですので簡単にお答え申し上げますと、新しい規制基準では、グレーデッドアプローチといいまして、リスクのレベル、一ワット、私もさんざん実験をやりましたけれども、原子炉がとまれば手で扱える、燃料も手で扱っても大丈夫なような炉です。ですから、そういうものに対して発電炉と同じようなことを私どもは要求しておりません。
　ただ、書類上は、項目として簡単に、こういった項目については一応、指針、許可のあれがありますから、書類はきちっと書いていただかなきゃいけない。それがなかなか書いていただけないというところで、随分、私どもの担当者が出向いて、手とり足とりと言ったらおかしいですけれども、そういったところまでやって、今のような状況にあります。これは、全体として、我が国の原子力のそういったレベルが先生も含めて下がっているということで、極めて深刻なことであります。
　ですから、私が規制の立場で申し上げる、ちょっと超えていることを申し上げているんですけれども、そのことについては、国全体としてぜひお考えいただければ幸いだと思います。

○大西（英）委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

○吉野委員長　次に、村井英樹君。

○村井委員　おはようございます。自由民主党の村井英樹です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私にとって、この原子力問題調査特別委員会、初めての質問でありますので、基礎的な質問、大西先生と比べて鋭さはないと思いますけれども、ぜひリラックスをしてお答えをいただければと思います。
　エネルギー政策というと、原発に賛成か反対か、脱原発か否かといったような二項対立の議論に流れがちなんだろうと思います。選挙前の各社のアンケートなどでも、原発の再稼働に賛成か反対か、脱原発に賛成か反対かという、どっちかに丸をつけなきゃいけないといったような質問もありまして、私自身、有権者の方から、あなたは原発賛成派なの反対派なのとよく聞かれるわけであります。
　しかしながら、やはり、このエネルギー政策というものは、安全性、経済性はもちろんでありますけれども、環境の視点、また安全保障の観点なども含めて多面的な視点から取り組まなければならないものだと思いますし、また、シェールガス革命だとか地政学的リスクだとか、状況の変化にも柔軟に対応ができるように、現実的かつ未来志向でしっかりと議論していかなければならない、これが出発点だろうと思っております。
　その点、昨年末の衆議院選挙において、我が党の公約では、「原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化により、可能な限り低減させます。」としております。
　つまり、我が党は、脱原発ではなくて、脱原発依存を掲げているわけでありますけれども、具体的には、震災前の二〇〇七年度の実績で、我が国の電力の二六％が原子力エネルギーによるもので、脱原発依存といった場合、この二六％というものをどこまで引き下げていけるのか、今ゼロなわけでありますけれども、引き下げていけるのかといったようなことが一つの目安になると考えておりますが、この数字を現実的にどう引き下げていくのか、この点について経済産業省にお伺いをしたいと思います。
　私は、今から三十年後には再生可能エネルギーによって電力発電の三〇％、つまり震災前の原子力以上の量を再生可能エネルギーで利用する社会をつくっていくべきだと思うし、三十年後であればそれは可能であると考えております。
　それに合わせて脱原発依存も進めていくべきだと考えておりますが、この脱原発依存といったようなことを考えるとき、具体的にどのような目標を立てて、その目標をどのような政策でもって実現されようとしているのか。ことし四月末にはエネルギーミックスの政府案も出されましたけれども、そのあたりも踏まえてお答えをいただければと思います。

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘ございました、先般お示しさせていただきましたエネルギーミックスの骨子案の中で、もちろん私ども、安全性が大前提だという中で、三つの政策目標というのを出させていただきました。
　一つは、安全保障という観点も含めまして、自給率をおおむね二五％程度まで改善するということ、それから、これは中小企業を初めさまざまなところからいろいろな声が聞こえておりますが、電力コストを現状よりも引き下げる、こういうこと、そして三番目に、これは環境の観点でございますけれども、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げること、この三つの具体的な目標を同時に達成したい、こういうことでこの骨子案の検討をしたわけでございます。
　その結果、各電源の比率というものもお示しをさせていただきましたが、今申し上げましたこの三つの目標から導き出されたもの、このように考えております。
　この中で、原子力については、具体的に二二％から二〇％という比率をお示しさせていただきました。まずは徹底した省エネを行う、そして再エネの最大限の導入を図る、そして火力につきましても効率化を図る、そうしたことを踏まえた上で原子力依存度を低減させる、こうした考え方から結果として得られましたものが、今申し上げた数字でございます。
　私どもは、この原発の比率、電源構成は原発だけではございません、野心的な目標を掲げさせていただいているものも含まれております。こうしたものを実現するために、省エネ、再エネ、原子力など、各エネルギー分野に応じまして、法律、予算、税、さまざまな政策的な措置を組み合わせてこの実現に向けて頑張っていきたいと思っております。

○村井委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたとおり、脱原発依存を実現していくためには、火力発電の効率化だとか省エネの徹底等、取り組んでいかなければならないわけでありますが、本日は、その中で、再生可能エネルギーの普及の促進、そしてまたコージェネレーション、お答えの中には入っておりませんでしたけれども、その普及促進の二点についてお伺いをしたいと思っております。
　まずは、脱原発依存といったときに真っ先に取り上げられるこの再生可能エネルギーの具体的な推進方策、これについてお伺いをしたいと思っております。
　今も議論がありましたけれども、エネルギーミックスの政府案におきましては、二〇三〇年の発電電力量のうち、二二から二四％を再生可能エネルギーによるものとしておりますが、この点、足元においては再生可能エネルギーの比率は一一％程度となっております。そういう意味で、この十年ちょっとで比率で倍増させるということでありますので、かなり野心的な目標になっておりますが、具体的にどのような方策でこれを実現されていくのか、お伺いをしたいと思います。
　既に導入をされております電力の固定価格買い取り制度、この制度について、昨年九州電力で買い取り中断といった話が出たり、電力料金の値上げに直結するといったような点もあって、持続可能性を疑問視する声もありますけれども、そういったような点も踏まえつつ、お答えをいただければと存じます。

○吉野政府参考人　お答えいたします。
　今般のエネルギーミックスの骨子では、再生可能エネルギーについて、具体的な政策目標のもとで、各電源の個性に応じた最大限の導入と国民負担の両立を図りつつ、他の電源も含めた全体のバランスの中でその導入量を見きわめてきております。
　具体的には、出力が安定している地熱、水力、バイオマスについては、環境規制の緩和や住民との調整が相当に進むということも見込み、野心的な導入を、それから、自然条件により出力が変動いたします太陽光、風力については、電力コストを現状より低減するという方針のもとで最大限の導入を図る想定となっております。
　現在、再生可能エネルギー導入拡大に向けては、鍵となります固定価格買い取り制度を適切に運用するとともに、低コスト化、高効率化のための技術開発、大型蓄電池の開発、実証、環境アセスメントの期間短縮化などの規制緩和、それから送電網の整備実証などの取り組みを着実に進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも協力しつつ、お示しした再生可能エネルギーの導入推進を実現するために、固定価格制度のあり方を含め、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○村井委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたけれども、この全量固定価格買い取り制度、これのみに頼ることなく、私個人としては、スマートコミュニティーの実現だとか分散型エネルギーシステムの導入なんかも推進をしつつ、バランスよく、社会そのもののあり方を変えつつ、この再生可能エネルギー導入を進めていただければと思います。
　ちなみに、さいたま市も特区をつくらせていただいていて、次世代自動車・スマートエネルギー特区の指定を受けておりますので、ぜひそちらの方への御支援もお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、コージェネレーションの普及方策についてお伺いをしたいと思います。
　このコジェネについては、累積の発電容量が増加傾向にあって、二〇一三年度末には一千四万キロワットと大台を超えたところであります。エネルギーミックスでは、二〇三〇年度に千百九十億キロワットアワーと、今の倍近くの発電量を見通しています。
　シェールガス革命などを受けて、ＬＮＧの安定供給など恩恵もあって、積極的に推進をしていくべきだと思いますが、どのような方策でこの数字を達成していかれるおつもりか、具体的にお聞かせいただければと思います。

○吉野政府参考人　お答えいたします。
　コジェネに関しましては、現在の導入量は、先ほど委員の方からも御指摘がありましたとおり、一千万キロワット、アワーにしますと約五百十四億キロワットアワーというところでございます。
　今般のエネルギー長期需給見通しの骨子におきましては、二〇三〇年のコジェネ導入量を一千百九十億キロワットアワー程度というふうに、現状の発電電力量の倍以上となる野心的なものを置かせていただきました。
　これを達成するためには、これまでのコジェネの導入形態のみならず、都市再開発等におけるエネルギーの面的利用の中でのコジェネの活用、それからコージェネレーションの余剰電力の系統での活用、それから家庭用燃料電池、エネファームのさらなる導入など、新たな導入形態も推進していく必要があるというふうに考えております。
　経産省としましては、これまでもコジェネに対する予算措置、税制措置によりまして導入を後押ししてきたところでございますけれども、平成二十六年度補正予算におきましては、コジェネなどの分散型エネルギーから生ずる電気、熱を一定の地域内で面的に活用する取り組み、それから、今申し上げたエネファームの導入といったものに対する支援措置を盛り込んでおります。
　また、電力システム改革も進んでおります。これらを通じた電力取引市場活性化などとあわせて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○村井委員　ありがとうございます。
　二〇三〇年度の導入見通しでは、コジェネが発電の一一・二％ぐらい占めるようになってきて、一大電源へと成長していくということだろうと思います。低廉かつ安定的なエネルギーとして非常に重要な取り組みでありますので、ぜひこのコジェネの推進、取り組みを加速していただきたいと思っております。
　そして、時間も限られておりますが、次に、原子力について質問をさせていただきたいと思います。
　コスト、将来見通し、最終処分の三点を時間が許す限りお伺いをしたいと思います。
　このエネルギーミックスを考える上で、やはり、コスト、安全保障、環境負荷といったようなことを考えると、原子力が重要な電源であることに疑いの余地はありません。
　しかしながら、東日本大震災の後、莫大な事故対応コストがかかったといったようなことを考えると、本当に原子力が安いと言えるのかについて多くの方が疑問に思っているというのもまた事実だろうと思います。
　今回、電源別のコスト試算が示されて、原子力の発電コストについては一キロワットアワー当たり十・一円とされました。このコスト計算の中に事故対応費用としてどのような項目が含まれて、それぞれ幾ら見込まれているのか、教えていただければと思います。
　また、その際、よく論点となっていますが、事故リスクを四千炉年としていることが適切なのか、また、原発事故に伴う農産物や観光産業等の風評被害などについてどのように試算に組み込まれているのか、お聞かせを願えればと思います。

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの原発コストの件でございます。正確には十・一円以上というふうに発表させていただいております。外部の専門家の方々に丁寧に検討していただいたものでございますけれども、一キロワットアワー当たり十・一円以上でございます。
　今回のコストの中で、お尋ねの事故リスク対応費用、これにどのようなものが入っているのかということでございますが、これは前回の二〇一一年の検証のときと同様に、事故に伴います追加的な廃炉費用、あるいは賠償費用、それから除染、中間貯蔵費用、あるいは行政経費など、現時点で見積もることが可能な費用を全て含んだ試算となっているところでございます。
　他方で、例えば福島第一原発のデブリの最終処分だとか、そうしたものについて、現時点で見積もることができない費用につきましては今回は入っていないということでございまして、こうした事情を踏まえまして十・一円以上というふうな形にさせていただいております。
　なお、上振れするのではないか、膨らむのではないか、こういった御指摘もございました。そういったことも踏まえまして、今回の発表の際には、あわせまして、感度解析結果というのも同時に発表させていただいております。例えば、その中では、追加的安全対策費が一基当たり倍の費用になったらどれだけ上がるのか、それから、事故リスク対応費用が倍になったらどうなるのか、こういったものもあわせて発表させていただいております。
　ちなみに、その事故リスク対応費用につきましては、対応費用が二倍になった場合には、この一キロワット当たりの単価が〇・三円上がる、こういった公表をさせていただいているところでございます。

○村井委員　ありがとうございます。
　コストについては、やはり国民全体の不安感というのもありますので、保守的に見積もるということもぜひやっていただきたいと思います。
　やはり原子力については、安い電源というコスト論にとどまることなく、先ほど申し上げましたけれども、安全保障、環境負荷といったような観点からも、しっかりその重要性を説明していく必要があると考えております。
　もう次が最後になると思いますが、将来見通しについて最後に伺いたいと思います。
　エネルギーミックスの案では、二〇三〇年度に総発電電力のうち原子力が二〇から二二ということになっておりますが、私は、他のエネルギーの状況を踏まえればこの二〇三〇年で二〇から二二％という数字は適当だと考えておりますが、本当にこの数字が実現可能なのかということを少し伺いたいと思います。
　現状では、原発は原則的には四十年の運転制限制となっていて、現存する全ての原子炉が四十年で運転終了ということになると、二〇三〇年時点で、恐らく総発電電力のうち一五％程度しか賄えないのではないかと思います。
　その点、この四十年の運転期間について、安全性が担保されたものは延長するということも選択肢かもしれませんが、個人的には、安全性の観点から、古い原子力発電所を無理して長時間使うよりも、安全性の高い原子炉にリプレースしていくといったようなことも選択肢だと考えますが、経産省さんのお考えをお聞かせください。

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生は十分御承知のとおりかと思いますが、私ども政府の方針といたしまして、現在、既存の原発につきまして新規制基準への適合性審査が進められているところということでございまして、現段階において新増設、リプレースは想定していないというのが私ども政府の方針でございます。
　私ども、先ほど言及のありました原発の比率、これにつきましても、個別の原子力発電所がどの程度稼働するのかということを想定しているものではなくて、原発を含めました各電源につきまして、二〇三〇年時点における電源構成上のあるべき姿を示したものでございます。
　御指摘の四十年を超える運転期間延長でございますけれども、こちらにつきましても、法令に基づきまして事業者が申請した場合におきまして、いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会が法令に定められた基準に適合するかどうか審査を行って、その判断が尊重されることになる、このように承知をしております。
　私どもとして、四十年を超える運転期間延長、あるいは事業者によります自主的安全性の向上による取り組み、こうしたものの結果、稼働率の向上、こういったことも考えられるべきだと思っております。

○村井委員　ありがとうございました。
　もう最後になりますが、今回のエネルギーミックスの原案の作成に向けて、宮沢大臣初め政務三役の皆様、そして上田長官初め事務方の皆さんに大変な御尽力をいただいたことに敬意を表したいと思います。
　このエネルギーの問題は、さまざまな立場の方が、場合によっては相入れないような立場の方がそれぞれの立場で主張されるものですから、どうしても単純なレッテル張り的な議論になってしまうこともありますけれども、しかし、言うまでもなく、エネルギー政策は、我々の未来を決めるものでありますし、また、国民の各界各層の理解を得なければ進められないものでありますので、政治、行政がしっかりと深みのある議論をして、情報発信をして、しっかりと国民の皆様に説得をしていく、説明をしていくということを私も与党の一員としてしっかりとやっていきたいということを申し上げて、質問にかえます。
　ありがとうございました。終わります。

○吉野委員長　次に、樋口尚也君。

○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。おはようございます。
　田中委員長、日々の御奮闘に心から敬意を表しております。大変にお疲れさまでございます。
　きょうは、規制委員会さんのあり方等について質問をしたいというふうに思っております。
　今、先ほど来お話がありますとおり、原子力規制委員会においては、十一事業者、そして二十四のプラントに関して新規制基準への適合審査を行っているところであります。川内一号、二号、高浜三号、四号の許可をされて、伊方三号もそれに続く状況であります。
　一方、まだ十三基のプラントについては基準地震動すら確定をしていない、こういう状況でございます。先ほどのお話のとおり、年間にすると三兆円、一日当たり百億円と言われる国富が国外に流出をしているという国家的な課題であることは論をまたないところであります。そのために、審査の迅速化が行われる必要があります。また、行政組織として迅速な対応が必要だということだと思います。
　現在の規制委員会、そして規制庁の体制が十分であると言えるのかという議論があるわけであります。迅速化、効率化に向けた原子力規制委員会の現状の取り組み、そして体制の強化について、委員長からお答えをいただきたいと思います。

○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、新規制基準の適合性審査を進めてございますが、それに当たりましては、審査のためのチームを設置して鋭意行っているわけでございます。
　この審査のチームに所属する審査官については、先ほども御質問がございましたところでお答えしましたが、昨年の原子力安全基盤機構の統合を行ったことによる専門性の強化でありますとか、実務経験者を中途採用する努力でありますとか、研修やＯＪＴを通じた現行の職員の人材育成、こういったことについて順次組織全体の体制強化を図ってきているというところでございます。まだ道半ばではございますが、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと思ってございます。
　これに加えまして、審査全体の効率化を進めるべきではないか、こういうお話がございました。
　これにつきましては、我々、いろいろ考えられる工夫を、今の現状の体制の中でできることをやってございまして、例えばどんなことをやっているかということを申し上げますと、適合性審査を完了いたしますと、結果をまとめて審査書というのを作成します。これは、要求事項の条文ごとに、どんなことを審査したか、審査に当たって規制庁側が何を要求して、事業者はどう答えたか、それによってどういうふうに判断したか、こういうところをそれぞれ条文ごとにまとめたものでございますので、これは、一回まとまりますと、その後の審査において、審査官でも、また事業者の方でも参考になるということで、こういったものを積み重ねることによって、その後の審査を効率的に進めることができるというふうに考えてございます。
　また、審査会合においていろいろ指摘したようなことについての確認でありますとか、複数事業者を同時に審査会合で取り扱うというような工夫とか、こういったことによって、審査の実効性を確保しながら効率的に進めることができるような工夫をやってございまして、これからもこういった取り組みは順次進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○樋口委員　ありがとうございます。
　では、効率化について最初に聞きたいと思います。
　今お話がありました、審査したものについては、積み上げて、それを書面化しているというようなお話だというふうに理解をいたしますけれども、私は、いろいろ見せていただきましたら、田中委員長はよく、原子力規制委員会の透明性や公平性の話に際して、審査会合の内容をユーチューブで公開されているといったような御答弁をされるわけであります。私も拝見をいたしました。
　しかしながら、このユーチューブを見ますと、規制委員会側からは、それが指示なのか単なるつぶやきなのかわからない発言も散見されるわけであります。それぞれの内容が微妙に異なっているようにも見受けられるわけであります。
　委員長、私は、ネットに公開をしているということが透明性の確保ということではなくて、指示なのか、要求水準なのか、また具体的なスペックなのか、そういうことを明確に文書化してこそ、透明性が保たれて、国民の皆様に対しても理解が得られるものだというふうに思います。
　そこで、審査に関する文書化、今お話がありましたけれども、私はなされていないような気がするわけであります。この文書化の進捗状況がどうなのかということと、これまでの審査会合の結果、どれだけ文書化が行われているのかということを、具体的にぜひお話をいただきたいと思います。