村井英樹の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○村井委員　おはようございます。自由民主党の村井英樹です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私にとって、この原子力問題調査特別委員会、初めての質問でありますので、基礎的な質問、大西先生と比べて鋭さはないと思いますけれども、ぜひリラックスをしてお答えをいただければと思います。
　エネルギー政策というと、原発に賛成か反対か、脱原発か否かといったような二項対立の議論に流れがちなんだろうと思います。選挙前の各社のアンケートなどでも、原発の再稼働に賛成か反対か、脱原発に賛成か反対かという、どっちかに丸をつけなきゃいけないといったような質問もありまして、私自身、有権者の方から、あなたは原発賛成派なの反対派なのとよく聞かれるわけであります。
　しかしながら、やはり、このエネルギー政策というものは、安全性、経済性はもちろんでありますけれども、環境の視点、また安全保障の観点なども含めて多面的な視点から取り組まなければならないものだと思いますし、また、シェールガス革命だとか地政学的リスクだとか、状況の変化にも柔軟に対応ができるように、現実的かつ未来志向でしっかりと議論していかなければならない、これが出発点だろうと思っております。
　その点、昨年末の衆議院選挙において、我が党の公約では、「原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化により、可能な限り低減させます。」としております。
　つまり、我が党は、脱原発ではなくて、脱原発依存を掲げているわけでありますけれども、具体的には、震災前の二〇〇七年度の実績で、我が国の電力の二六％が原子力エネルギーによるもので、脱原発依存といった場合、この二六％というものをどこまで引き下げていけるのか、今ゼロなわけでありますけれども、引き下げていけるのかといったようなことが一つの目安になると考えておりますが、この数字を現実的にどう引き下げていくのか、この点について経済産業省にお伺いをしたいと思います。
　私は、今から三十年後には再生可能エネルギーによって電力発電の三〇％、つまり震災前の原子力以上の量を再生可能エネルギーで利用する社会をつくっていくべきだと思うし、三十年後であればそれは可能であると考えております。
　それに合わせて脱原発依存も進めていくべきだと考えておりますが、この脱原発依存といったようなことを考えるとき、具体的にどのような目標を立てて、その目標をどのような政策でもって実現されようとしているのか。ことし四月末にはエネルギーミックスの政府案も出されましたけれども、そのあたりも踏まえてお答えをいただければと思います。