藤野保史の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○藤野委員　おっしゃるとおり、現行法のたてつけというのは私も認識をしております。
　ですから、その上で、やはり現場の責任者として、現行法は不備だ、我々はもっと仕事をしろということで、そういう認識がもしあればお聞きしたい。
　といいますのも、配付資料の二枚目の下を見ていただきますと、一九五八年十月二十九日の衆議院科学技術振興対策特別委員会での答弁があったわけであります。五八年といいますと、まだ商業用原発は一基も動いていないという状況で、草創期といいますか、そういう時期でありますが、その時期に、この経理的基礎についてこの国会でやりとりをされているということなんですね。
　御紹介させていただきますと、「経理的基礎ということはどういう点ですか。」というのに対して、科学技術庁の原子力局長が、「経理的基礎と申しますのは、炉の設置に要する費用のみではないのでありまして、自後これを運転するための費用、あるいは将来——これも近い将来と思いますが、必要になると思われる保険問題等に関する経理的な基礎というふうにお考えいただきたいと思います。」こういうことなんですね。
　ですから、この段階で、やはり経理的基礎というのは、設置にかかわる費用だけではなくて、運転、あるいは保険問題、つまりこれは賠償だと思うんです。だから、設置だけじゃなくて、運転や賠償についての経理的基礎ということを、まさに原子力局長が原子炉等規制法に関する国会質疑の中で答弁しているわけですね。これはやはり、私は一つの認識だというふうに思います。
　本気で、動かすときだけの経理的基礎ではなくて、運転のとき、あるいは事故のとき、そして最終的には廃炉のときの費用までしっかりとその事業者が経理的基礎を持っているのかどうかということは、これはしっかり検討すべきだというふうに思うんですけれども、この点について田中委員長の御認識をお聞かせいただきたいと思います。