大串正樹の発言 （厚生労働委員会）

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　各部局それぞれの事業ごとで広報、宣伝をされているということですので、それが一概に、どれぐらいの予算がとられているかというのはわからない、それは承知いたしました。
　ただ、ここ十年ぐらいで六千八百万円ぐらいから五千八百万円ぐらいと、徐々に少し減ってきているのではないかなというふうに思いますし、私がちょっと調べましたところ、やはり政府の広報予算も全体としては大きく削られている。特に、平成二十二年の事業仕分けのときに半減したといういろいろな情報もあります。
　ですから、もちろん事業仕分け自体が悪いとは言わないんですけれども、減らしたことによって、実際は、中身ですね、広報の質の問題。要するに無駄な広報を減らして、だけれども効率的な広報のあり方というのをしっかりと考えなければいけないということで、具体的にはどういうことをやるのか。
　ちなみに、その予算の額が多いか少ないかという議論、多分いろいろあると思うんです。
　大体、政府広報の予算があらあらで四百五十億円ぐらいとまとめてみるとすると、一般会計予算九十兆円ぐらいの中では〇・〇五％、広報予算の占める割合というのはそれぐらいなんですけれども、一般の企業で見ると、売り上げに対しての広報予算というのが、例えば自動車産業だと一％ぐらい。これは、企業間の差、体力差もありますし、企業の売上高に大きく差があるので一概に言えないんですけれども、大体一％ぐらい。食品業界だと二％ぐらい、金融業だと五％ですね。目立って多いところが、例えばゲーム産業であるとか健康食品とか、あとは、おもしろいところで、男性用のかつらなんかが売上高に対して広報予算を非常にたくさん使っているんです。
　今の政府の広報予算というのは、決して私は多くないと思っておりまして、もう少し予算があってもいいと思うんですけれども、それでも、いろいろ時代の要請もありますし、あるいは財政的な問題もあって大きく削られてきたわけでございますが、実際に、予算が減らされていく傾向にある中で、広報の効果を向上させる取り組みというのは一体どういうことがされてきたか、あるいはどういうふうに向上させてきたかについてお伺いしたいと思います。