厚生労働委員会

平成二十七年四月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大西　健介君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　山井　和則君
　　　　　　足立　康史君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　石井　淳子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　岡下　昌平君
　　岡本　充功君　　　　　小川　淳也君
　　井坂　信彦君　　　　　柿沢　未途君
　　牧　　義夫君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　谷川　とむ君
　　小川　淳也君　　　　　緒方林太郎君
　　柿沢　未途君　　　　　井坂　信彦君
　　吉田　豊史君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　岡本　充功君
　　初鹿　明博君　　　　　牧　　義夫君
　　　　—————————————
四月十四日
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、労働基準局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、政策統括官今別府敏雄君、政策統括官石井淳子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串正樹君。

○大串（正）委員　自由民主党の大串正樹でございます。
　本日は、貴重な機会をいただきましてありがとうございます。本日は、一般質疑といたしまして、主に厚生労働行政における広報のあり方についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、広報という言葉の定義を少ししっかりと共通認識をしたいと思うんですけれども、一般に広告と呼ばれるものは、告知であるとか説得的なメッセージを提出するというふうな意味合いで広告は使われるんですけれども、本日お伺いしたい広報というのは、いわゆるＰＲ、パブリックリレーションズという言葉がありますけれども、ＰＲ。
　もともとこのＰＲという言葉は政治的なところから出てきて、一八〇〇年代にアメリカのトーマス・ジェファーソンが教書の中で初めて使ったとされる言葉でして、本来の意味は、ステークホルダー、いわゆる利害関係者との信頼関係の構築を目指す、利害調整のための民主的な対話や相互理解という意味で、もちろん、広報という伝えるだけではなくて、広聴、聞くという両方の、双方向の意味合いを込めた、そういう意味でＰＲという言葉が使われていたということで、これは現在も非常に重要な概念として用いられるものでございます。
　今回、この広報、ＰＲのことを取り上げた一つの理由は、厚生労働行政の扱う制度というのは、特徴としては、やはり国民生活に身近なものであるし、当然、皆さんに対して正しい理解をしてもらう努力というのはほかの政策以上に必要なのではないかなというふうに思いまして、そのためにも、やはり政策として広報戦略というものをしっかりとつくっていかなければいけないのではないか、その意味でちょっときょうはお伺いをしたいなというふうに思います。
　さらに、制度の理解がしっかりと進めば、制度への参加というのも促されることにもなりますし、逆に、制度に対する誤解が広まっているようであれば、それが結果的には制度離れの原因にもなってしまうのではないかという意味で、大変重要なのではないかなというふうに思います。
　まず最初に、概略として、広報にどれぐらいお金を使っているか、広報予算のことをお伺いしたいと思います。
　調べますと、政府の広報というのは大きく分けると三つのパターンがあって、内閣府の政府広報室という、各省庁の要望を受けて実施される広報の部分、そして、各省、厚生労働省であれば厚生労働省の広報室で行われる、主にはメディアの対応というふうに言われておりますけれども、そういう部分と、あとは各部局ごとの事業としての広報、実際の広報活動の三つがあります。
　まず最初に、厚労省の広報予算というのがどのようになっているか、その経緯も含めまして、広報予算がどういうふうな推移で動いているか、広報室あるいは各部局がどのような広報の予算を使っているかという点についてお教えいただきたいと思います。

○宮野政府参考人　お答えいたします。
　まず、広報室の広報予算でございます。
　過去十年間の推移で申し上げますと、平成十八年度、十年前の予算が約六千八百五十九万円、それから、五年前で申しますと平成二十二年度の予算で約五千五百七十万円、それから、平成二十七年度の予算で約五千八百三十一万円となっております。
　続きまして、各部局の広報予算でございますけれども、各部局の広報予算につきましては、各部局が実施しておりますそれぞれの事業の中に少しずつ含まれております。したがいまして、これは、それぞれの事業の中に広報予算に該当するものがあるのかないのか、どのくらいあるのかというのを精査する必要がございますので、恐縮でございますが、直ちに複数年間の推移を把握することは難しいということを御理解賜ればと思います。
　なお、平成二十六年度の予算につきまして、一般会計のみでございますけれども、広報に関係する各部局の予算、あらあら集計をしてみましたところ、約九億七千万円となっております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　各部局それぞれの事業ごとで広報、宣伝をされているということですので、それが一概に、どれぐらいの予算がとられているかというのはわからない、それは承知いたしました。
　ただ、ここ十年ぐらいで六千八百万円ぐらいから五千八百万円ぐらいと、徐々に少し減ってきているのではないかなというふうに思いますし、私がちょっと調べましたところ、やはり政府の広報予算も全体としては大きく削られている。特に、平成二十二年の事業仕分けのときに半減したといういろいろな情報もあります。
　ですから、もちろん事業仕分け自体が悪いとは言わないんですけれども、減らしたことによって、実際は、中身ですね、広報の質の問題。要するに無駄な広報を減らして、だけれども効率的な広報のあり方というのをしっかりと考えなければいけないということで、具体的にはどういうことをやるのか。
　ちなみに、その予算の額が多いか少ないかという議論、多分いろいろあると思うんです。
　大体、政府広報の予算があらあらで四百五十億円ぐらいとまとめてみるとすると、一般会計予算九十兆円ぐらいの中では〇・〇五％、広報予算の占める割合というのはそれぐらいなんですけれども、一般の企業で見ると、売り上げに対しての広報予算というのが、例えば自動車産業だと一％ぐらい。これは、企業間の差、体力差もありますし、企業の売上高に大きく差があるので一概に言えないんですけれども、大体一％ぐらい。食品業界だと二％ぐらい、金融業だと五％ですね。目立って多いところが、例えばゲーム産業であるとか健康食品とか、あとは、おもしろいところで、男性用のかつらなんかが売上高に対して広報予算を非常にたくさん使っているんです。
　今の政府の広報予算というのは、決して私は多くないと思っておりまして、もう少し予算があってもいいと思うんですけれども、それでも、いろいろ時代の要請もありますし、あるいは財政的な問題もあって大きく削られてきたわけでございますが、実際に、予算が減らされていく傾向にある中で、広報の効果を向上させる取り組みというのは一体どういうことがされてきたか、あるいはどういうふうに向上させてきたかについてお伺いしたいと思います。

○宮野政府参考人　お答えいたします。
　一点、先ほどの答弁を訂正させていただければと思います。
　広報室の二十七年度予算、五千八百三十一万円と申し上げたかもしれませんが、五千三百八十一万円でございます。
　それから、私どもの広報についての取り組みでございますけれども、近年、新聞ですとかテレビなどのマスメディアに加えまして、インターネットあるいはソーシャルメディアの利用者がふえております。こうしたことを踏まえまして、厚生労働省のホームページを平成二十四年三月にリニューアルして利便性を向上する、あるいは、平成二十二年九月からツイッターによる情報発信を開始するというような取り組みを行っております。現在、ホームページのアクセス数は一日当たり約九十八万件、ツイッターを閲覧できるフォロワーの数は約二十四万人となっております。
　また、限られた予算の中で効果的な広報効果を得るために、無料の広報誌等に無料による記事の掲載の提案を行っております。例えば、国民年金保険料の前納制度、あるいは、食中毒予防のポイントといったようなものが掲載をされております。
　さらに、職員の広報力の向上、あるいは、発表資料等がわかりやすく、報道されやすいものになるように、民間の有識者、報道関係者を講師に招いて、職員の広報力の向上を図ります広報力向上研修というものを実施しております。また、平成二十二年九月からは、民間の専門家を招いて、分かりやすい広報指導室というのを設置しております。これによって、発表資料ですとかリーフレットをわかりやすいものに修正するというような取り組みも行っております。
　今後とも、こうした取り組みによりまして、効率的、効果的な広報発信に努めてまいりたいと考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　近年では、昔のようなテレビとかあるいはラジオというメディアだけではなくて、インターネットを通じた情報発信、さらには、新聞とネットをうまく連携させるようなクロスメディアといった、いろいろな情報発信の仕方があると思いますので、ますます工夫をされて、いろいろな取り組みをされていっていただきたいというふうに思います。
　では、ちょっと具体的な部局の話というか、具体的な事業単位でもう少し掘り下げてみたいと思います。
　いろいろな政策がありますけれども、きょうはひとつ年金に関する広報のお話をしたいと思います。
　年金制度というのは、私もいろいろ厚生労働の関係の政策を拝見する中では、制度のいい悪い以前に、やはり制度が難し過ぎるのではないかなというところに大きな問題があると思っております。そこで使われている用語、年金の制度の中で使われている用語が非常に難しくて、実際に一般の方々にどこまで理解されているのかなというのは実はすごく疑問に思うところがありまして、恐らく皆さんも、地元に帰られていろいろな有権者の方々とお話しするときに、やはり年金に関する質問とか問い合わせは非常に多いと思うんですね、私もそうなんですけれども。
　通告等はしていないんですけれども、大臣、もしよろしかったら一つちょっと教えていただきたいんです。
　地元を回られて、年配の方々のいろいろな要望を聞く場面というのはあると思うんです。私なんかすごく多いんですけれども、年金はもうこれ以上下げないでくれという要望というのは、よく立ち話とかで言われると思うんです。そういったときに、例えば大臣でしたらどんなふうにお答えしているかというのを、ちょっと模範解答的に教えていただければと思います。

○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、一番言われるのは、年金を下げるなというふうに言われます。なかなかいわく言いがたい言い方をしないといけないわけでありますが、やはり年金というのは、今の若者が今の高齢者を支えるということでもありますけれども、将来のことも考えていかなきゃいけないので、できる限り皆様方の生活水準は守れるように考えていきたい、そんなふうに言っています。

○大串（正）委員　ありがとうございました。
　私も、いつも聞かれて、一番困って、一番ずるいのは、その辺に歩いている子供がいたら、子供を指さして、この子たちのためにということを言うと、割とみんな納得をしてくれるというか、それ以上は言わないというか。
　やはり、我々の世代、年配の方も、自分も含めて、我々はとにかく何とか頑張って、この子供たちのために何とかいい制度を残しましょうという話をするんですけれども、ただ、実際に、そういうふうに言われて、いきなりマクロ経済スライドがとか、そういう話は多分されないと思うんですね。
　だけれども、年金が上がる下がるという話を正確にやはり知ってもらおうと思うと、物価スライドであるとかマクロ経済スライドというのをきちんと理解しないとその仕組みというのは理解できない、ここに実は年金制度の不幸があると思うんです。
　一番重要なのが所得代替率ということで、多くの方が多分誤解されていて、将来は、自分の所得がなくなった分、全部年金で補ってもらえるというふうにもし誤解しているとしたならば、今の年金制度に対しては非常に大きな不満を持ったままで、これは解消されないと思うんですけれども、それでも、所得代替率、モデルケースがあって、五〇％ぐらいの所得代替率を目指して制度設計をしていますと言っても、多分、そこまで理解されていないのではないかなということを思うんです。
　実際に、年金制度のそういった要望、所得代替率であり、マクロ経済スライドや、もっと言うと、財政検証の中に出てくるいろいろな経済用語も含めて、ほとんど周知されていないのではないかなというふうに思うんですけれども、その点、用語の意味も含めて、どういうふうな理解の周知をされているか、その辺の認識についてちょっとお伺いしたいと思います。

○高階大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、制度改正もたびたび行われておりますものですから、なかなかわかりにくい。特に制度の趣旨とかそれから仕組み、こういったところについては丁寧に説明を申し上げまして理解をいただく、それがとても大切だと考えております。また、そのことを徹底していくことできちっとこの制度に参加をしていただく、こういったことに取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的に、少しずつ伝達の方法についても工夫をしてきておりまして、例えば、若者の関心に沿った形で情報提供していくとか、そういったこともしてまいっております。先ほどのやりとりにございましたホームページでの周知、これはもちろんでございますが、地域に根差した啓発活動の一環といたしまして、日本年金機構において地域年金展開事業というのを実施してございまして、例えば、出張相談あるいは制度の説明会、あるいは、高校や大学、専門学校などと連携をいたしまして出前教室などを実施しております。この出前教室、年金セミナーと申しておりますが、年間で延べ二千四百七十九回実施しておるところでございまして、細かな用語などについてもここでお伺いいただける状況となっております。
　また、日本フランチャイズチェーン協会の御協力を得まして、昨年は、全国五万店舗のコンビニエンスストアへの啓発ポスターの掲示、これを行っていただいておりまして、若い方々への周知というのを促進しようとしているところでございます。
　また、本省といたしましては、十一月三十日を年金の日と定めまして、シンポジウムを開催し、わかりやすい情報発信とあわせて、制度改正に関する意見の聴取も行っております。
　いずれにいたしましても、若い世代から早くにこの知識を得ていただきまして、こうした取り組みを積極的に進めていくことで年金制度の理解と参加を促してまいりたいと思います。

○大串（正）委員　ありがとうございました。
　いろいろなやり方、いろいろな方法、本当に総動員してやらなければいけないと思うんですけれども、言葉の意味も含めて、現状どれぐらい理解されているか、そういった調査もしていただきたいなというふうに思いますし、最終的なユーザーである国民の皆さんがどういう理解をして、どういうところがわかりにくいかというところを含めて、しっかりとした広報戦略を立てていっていただきたいなというふうに思います。
　あともう一つ重要なのではないかなと思うんですけれども、教育の中で社会保障についての理解をもっともっと深めていただきたいなということで、学習指導要領をちょっと拝見する中では、文科省の中でも、小学校六年生の社会の中で社会保障という言葉が出てきて調べ学習をしてみたりとか、あるいは中学、高校でも少し制度の理解とか、高校レベルになると少子高齢化なんかもあるんですけれども、文部科学省とのそういう連携の中で、社会保障への理解の深まりをどのように検討されているか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○今別府政府参考人　今先生に御指摘をいただきましたように、教育において社会保障をきちんと意義づけるというのは極めて重要だと考えております。
　社会保障と税の一体改革の中でも、国民の理解と協力を得る、とりわけ次世代の若者について、社会保障の意義を正しく理解してもらう、それから、問題意識を持ってきちんと考えてもらうことが重要だということで、今先生御指摘のような文科省との連携に加えまして、私どもで二十三年の十月に研究会をつくりまして、この研究会では教材までつくり込むということをやりました。それも、一回つくってモデル校で実際に使ってみて、またそれを改善するということを繰り返しまして、去年の七月に教材が完成をしましたので、映像教材も含めまして全国の全ての高校五千校にこれを配付いたしました。
　それから、県の教育委員会あるいは先生方の研究会で、実際にそれをどうやって使っていくのかという研修も今やっております。
　それから、先日、医学会が神戸で開かれましたけれども、ここで、未来医エキスポという催しに医療保険の広報をパネル展示していただきました。医学会というのは、明治三十五年から百年以上、四年置きで二十九回目ですけれども、政府が直接参加をするというのは初めてでございました。
　こういう研究会でも指摘をされておりますいろいろな取り組みを、一つ一つ丁寧にやっていきたいというふうに考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　省庁をまたがるお話になって、なかなか難しいところもあると思いますけれども、我々もぜひ協力をしていきたいと思いますし、教育の中で、そういう具体的な教材もつくられているということであれば、ぜひ支援をしながら進めていきたいと思います。
　最後に一つだけお伺いしたいことがございます。
　年金みたいな、長期的な視点で広報活動を続けていくことも大事なんですけれども、厚労省の分野の中には、緊急を要するもの、早く周知しなければいけないものもあると思います。
　例えば、記憶に新しい、昨年の三月にベビーシッターに子供を預けて殺されてしまった事件がありましたけれども、ああいった場合、そういう危険なサイトを通じたマッチングで安易にそういうベビーシッターを選ばないでほしいということで、そのときの厚労省の対応は、ウエブサイト上に注意喚起が促されたわけですけれども、その後、いろいろ議論を経て、どういう周知方法が検討されたかだけ、最後にちょっとお伺いできればと思います。

○安藤政府参考人　昨年の三月十七日に、ベビーシッターを名乗る男性の自宅から男児が遺体で発見されるという痛ましい事件が発生しました。このときは、同様の事件の再発防止に向けまして、利用者への注意喚起を急ぐという必要がございましたので、厚生労働省としては、直ちにベビーシッターなどを利用するときの十項目の留意点を取りまとめて、三月十九日、二日後に公表いたしました。
　具体的に行いましたのは、ホームページへの掲載、ツイッターを活用した注意の呼びかけ、それから消費者庁や地方自治体、関係団体、インターネットのマッチングサイトの運営者など、さまざまな主体に、窓口での周知はもちろんでございますが、メール配信やホームページへの掲載といった形で協力を要請いたしまして、留意点の周知を、直接そうした情報が必要な方々に届くような工夫を行ってきたところでございます。

○大串（正）委員　ありがとうございました。
　命にかかわるものでもありますので、これからいろいろなことが起こると思いますので、できるだけ、日ごろからいろいろな広報のチャンネルを持っていただければというふうに思っております。
　本日は、どうもありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、新谷正義君。

○新谷委員　自由民主党の新谷正義でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　社会保障制度、労働法制の改革など課題が山積する中で、また多方面からさまざまな御意見がある中で、日々調整をしながら厚生労働行政に当たられている塩崎大臣初め先生方、厚生労働省の皆様に、厚く御礼申し上げたいと存じます。
　社会保障費が国の財政を大きく圧迫する中で、少子高齢化は、本日もあすも確実に進んでまいります。これからさらに増大していく社会保障費にどのように向き合っていくか、我々は、近視眼的な議論だけではなくて、長期的な視野に立って真摯に議論を深めていかなければならない、そのように考えております。
　今国会も、引き続き御指導のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今国会では医療制度改革が進められていくことと思いますが、医療制度を含む社会保障制度は、財源なくしては成立しません。国が借金をすることで、後の世代に負担を先送りして財源を確保しているこの現状は、強い決意を持って改めていかなければならない、そのように考えております。
　そのためにも、景気に左右されにくい、安定した財源となる消費税によりまして国民の皆様に広く御負担をお願いすることは、我が国の財政状態を考えれば、避けることはできないと認識しております。しかし、経済が大きく失速してしまえば元も子もないということで、昨年の衆議院総選挙では、国民の皆様に信を問いまして、消費税増税は一年半延期させていただくことになりました。
　いずれにしろ、この消費税増税は避けられない流れになると考えておりますが、その前に、消費税のありようにおける議論も進めていかなければならない、そのように考えております。
　その中で、一つ、消費税の課題として、医療機関のいわゆる損税の問題がございます。
　輸出企業などには消費税還付の仕組みがございますけれども、医療機関にはそのような制度はございません。保険診療をしている多くの医療機関は、収入の大部分を占める保険診療報酬におきまして、患者さんから消費税を払ってもらうことはできません。一方、医療機関は、自分が医療材料を仕入れるとき、あるいは、これはかなり大きな負担となるんですけれども、増改築を行う、設備投資を行う、こういったときにはしっかりと消費税を払っております。
　これでは医療機関が最終消費者の形になってしまい、よろしくないということで、現在は、診療報酬によりまして、医療機関が消費税として負担した分を補填する、こういった形になっております。
　昨年も、このような考え方のもと、診療報酬の改定が行われたところでございますけれども、医療側からは、わかりにくいとか、医療の質を高めるために積極的な設備更新を行えば行うほど消費税による損が大きくなるとか、こういった御意見が出ているのも事実でございます。医療関連の各団体からも、次回の消費税改定時に抜本的な解決をお願いしたいとの要望も出ています。
　これに関しては、調整は大変難しい問題だと認識はしておりますが、医療機関の消費税に関する課題に関しまして、政府の今後の方針をお伺いしたいと思います。

○橋本大臣政務官　消費税が非課税とされております社会保険診療におきまして、医療機関が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分は、今委員御指摘がありましたとおり、診療報酬により手当てされているというのが現状でございます。
　医療に係る消費税のあり方につきましては、これもお話しいただきましたけれども、さまざまな御意見があり、医療機関等の消費税問題の抜本的解決を図ることという御要望を医療界からいただいているということも承知をしております。
　昨年末に取りまとめられました与党税制改正大綱におきましては、医療に係る消費税等の税制のあり方につきまして、抜本的な解決に向け、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を見える化することなどにより、まずは実態の正確な把握をしようということ、それから、税制上の措置については、医療保険制度における手当てのあり方の検討等とあわせて、関係者の御意見も踏まえ総合的に検討し、結論を得るということとされております。
　いずれにいたしましても、平成二十四年の三党合意による税制抜本改革法におきまして、医療に係る課税のあり方については引き続き検討することとされておりまして、また、税については与党にて御議論いただくのが通例ということにもなっておりますから、与党の御議論の状況等を踏まえつつ検討してまいることになると考えております。
　以上です。

○新谷委員　ありがとうございます。
　次に、労働法制に関してお伺いしたいと思います。
　少子高齢化の進展、また仕事に対する考え方が変わっていく中で、労働法制のあるべき姿も大きく変わってきていると考えております。人口もＧＤＰも右肩上がりにふえていく時代には整合的であった制度も、現在では整合的でない、こういったような、言うならば制度疲労といったことが生じてきています。既成概念で新しい制度を全否定してしまうのではなくて、さまざまなニーズに即した多様な働き方を支援していく体制に労働法制も変わっていかなければならない、そのように考えております。
　昨今、非正規、この言葉がひとり歩きをしているように思われます。国全体で労働力不足が今後大きな問題となっていく中で、健康寿命を延ばしていく一方、高齢者の方々にもどんどん社会参加をしてもらわなければなりません。高齢者の方々は、働くに際しては、非正規と分類される働き方をむしろ望むことも結構多いんじゃないかと思います。このようなことを考えると、非正規と分類されていても、ニーズに合った働き方ならば、むしろ望ましいこととして当然広がっていくべきと考えております。
　一律に、非正規はすなわち悪である、こうしてしまうのではなくて、望んで非正規となっている本意非正規と、望まず非正規となっている不本意非正規を、まず分けて考える必要があると考えております。
　特に、これからの大きな課題は、若者の不本意非正規をどのように解決していくか、あるいは非正規を望んでいる本意非正規の場合においても、どのようにスキルアップを実現していくか、こういったことが大きな課題になってくるんじゃないかなと考えております。
　本来ならば、青年、壮年期の方々は、知識の吸収力とかあるいは実行力、こういったものは充実しておりまして、スキルアップ、キャリアアップの可能性も大きくて、それを望んでいる方も多いだろう、このように考えるからでございます。
　若者の雇用問題も含めて、どのように多様な働き方、あるいはスキルアップ、キャリアアップを支援していくか、そして、どのように労使双方のニーズに合った働き方を実現していくのか、今国会における取り組みをお伺いしたいと思います。

○坂口政府参考人　ただいま委員の方から御指摘ございましたように、非正規問題については、本意非正規、不本意非正規という問題がございますように、非正規労働者の中には、育児、介護等の理由で、いわばワーク・ライフ・バランスの面といったようなことから自分の都合のよい時間に働きたいという方がおられる一方で、やはり、正規の雇用が仕事がないということで非正規雇用で働く方がおられるということで承知しております。
　非正規を取り巻く面ではいろいろな課題もあるということもございますので、私ども厚生労働省といたしましては、正社員実現加速プロジェクトということを推進しております。
　この中で、わかものハローワークなどにおける、フリーターなどに対する担当者制によるきめ細かな支援を行いましたり、あるいはキャリアアップ助成金、トライアル雇用奨励金というようなものの活用促進、それから、就業経験等に応じた公共職業訓練等の実施などを通じまして、正社員を希望する若者の方にはその道を開く、柔軟な働き方を選択する若者に対しては働きに見合った処遇の改善を進めていくということを進めておるところでございます。
　また、こういった取り組みに加えまして、この国会には若者雇用促進法を提出させていただいておりまして、その中では、若者の適職選択の支援でありますとか、能力開発などを推進するための取り組みを盛り込ませていただいておるところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、多様で柔軟な働き方を進めて、働く若者が個々の状況に応じて生きがいを持って働くことができるようにするとともに、企業にとってもすぐれた人材の確保、育成ということが図られるような環境を整備してまいりたいと考えております。

○新谷委員　ありがとうございます。
　ぜひ、ニーズに合った働き方、あるいは希望が持てるような制度改革、このようなものを進めていただければと思います。
　次に、医療関連産業に対する取り組みに関してお伺いしたいと思います。
　国内では、医療・介護費は年々上昇しておりまして、国民全体でこれらをどのように負担していくかは大きな問題となっておりますが、一方で、視点を変えてみますと、我が国の医療関連産業としては、大きな国内市場があるとも考えることができます。今だからこそ、逆に、大きな国内市場をばねにして、海外に医療関連の製品やサービスをどんどん売り出して稼いでいく、そのようなたくましさが我が国に求められていると考えております。
　総理の施政方針演説でも、革新的ながん治療薬の開発やｉＰＳ細胞の臨床応用のお話がございました。年間二兆円を超える医薬品、医療機器の輸入超過を覆して、我が国の富を我が国に引き戻していく、こういったことが非常に大きな課題になるんじゃないかと考えております。
　日本の市場に出る再生医療製品は、まず、人工皮膚、人工角膜から走り出しました。この製品を開発した企業は、数年間、かなり大きな赤字に耐えていらっしゃったようでございますけれども、現在、ようやっと、この商品の利用も広まってきているところでございます。まさにこれから海外市場にも展開をして売り上げを伸ばしていただきたい、そのように考えております。
　こういった企業は、一度軌道に乗りましたら、大きな利益を生んでいくのだろう、そのように考えております。世界に先駆けて製品やサービスを開発して、付加価値の高いところを我が国の産業がしっかりと押さえていく、つまり、イノベーションから先行者利益をしっかりと確保していく、この王道を行くことが極めて重要である、そのように考えております。
　再生医療に関しましては、理化学研究所の高橋政代先生が、ｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床治療に取り組んでおられるところでございます。これも大きく報道されているので、国民の皆様もよく御承知だと思います。
　再生医療関連産業だけではなくて、製薬、医療機器などに関しましても、どんどん我が国発で海外に売り出していっていただきたい、そのように考えておりますし、また、国としてもこれを後押ししていかなければならない、そのように思っております。
　今月より、日本医療研究開発機構、新しい独法が始動しております。臨床研究の活性化も大いに期待されるところでございます。
　医療関連産業を今後どのように後押ししていくか、経産省、外務省などとの連携、あるいはＰＭＤＡ、日本医療研究開発機構、これら独法との連携も欠かすことはできないと思いますけれども、今後の厚生労働省の取り組みをお伺いしたいと思います。

○二川政府参考人　医療関連産業についてのお尋ねでございますけれども、この医療関連産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型産業でございまして、昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましても我が国の成長産業の柱として位置づけられているところでございまして、今後の経済成長を担う重要な産業として期待されるところでございます。
　厚生労働省におきましては、革新的な医薬品あるいは医療機器の実用化を推進するために、研究開発から実用化に至るまでの各ステージにおきまして、途切れることのない支援を行っているところでございます。
　具体的には、基礎的研究成果を革新的医薬品として実用化に導くための研究開発への支援、それから、共同研究を促進する税制上の措置、臨床研究、治験環境の整備、それから、御指摘のＰＭＤＡにおける薬事戦略相談の拡充、こういったことを行ってきているところでございます。
　また、日本の医薬品の産業育成、国際社会の保健衛生の向上への一層の貢献を目的といたしまして、今後、まだ仮称ではございますけれども、国際薬事規制調和戦略を策定し、薬事規制に関する国際調和や国際協力を戦略的に推進したいと考えているところでございます。
　今後とも、厚生労働省が主催する政府機関と業界のトップ同士の意見交換の場である官民対話、こういった場を活用することを初めといたしまして、内閣官房の健康・医療戦略室、文部科学省、経済産業省等の関係府省と連携を強化してまいりたいと考えております。
　また、今月設立されました日本医療研究開発機構を初めといたしまして、ＰＭＤＡ、あるいは国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所等とも密接な情報交換等により連携を強化しながら、我が国の医療関連産業の国際競争力を維持強化していくために適切な支援を続けてまいりたいと考えているところでございます。

○新谷委員　ありがとうございます。
　次に、地域包括ケアシステムという考え方に関してお伺いしたいと思います。時間が押しておりますので、少し早口でお話しさせていただきます。
　団塊の世代が全て後期高齢者となる二〇二五年を見据えて、地域の限られた医療資源、介護資源の中でどのように医療と介護に向き合っていくか、その方向性を示すものとして出てきたのが地域包括ケアシステムの概念であったと認識しております。
　住みなれた地域の中での医療と介護サービスの一体的な提供を目指すとの考え方が根底にありますけれども、私は、ここでいま一度概念の整理をした方がよいのではないか、そのように考えております。
　本来は、それぞれの地域が、地域を基本としながらも、実情に即して計画を立てていくのが地域包括ケアの本旨ではないかと思います。資源の優位性といいますか、医療、介護、いずれかが不足している場合、地域横断的に、資源のあるところを活用するのは本来合理的なことだと考えております。
　今後、都心部では介護サービスの大幅な不足が予想されています。その状況は恐らく何十年かは続くんじゃないか、そのように予測しているところでもございます。既に都心在住で介護施設に入る必要がある方は、都心周辺地域の施設を利用していることも多いです。これは、三次医療圏も超えてしまっているのが実情でございます。都心部では、施設に入所する前でも、独居高齢者あるいはマンションの老朽化など、今後、より一層こういったことが問題化してくると思われます。
　こういった一連の流れを見ていると、都市部の住人の方が地域ということにこだわる必要があるのだろうか、そのように思うことがございます。都心周辺の地域は逆に医療が不足していますし、例えば、東京でいえば、関東全体で医療、介護のニーズを満たしていけばよいのではないか、この場合、地域という言葉は関東全体を指し示すことになるのではないか、そのように思うことがございます。
　都心部では、医療の方は、集積の経済性といいますか、さまざまな医者が一カ所に集まることで高品質の医療サービスを提供することもできております。
　こういった機能分担を考えますと、超急性期病院へのアクセス時間は長くなってしまうことは御了解をいただきながら、都市部高齢者の方が地方の集合住宅や施設を利用していただくことなども、むしろ推奨していくべきではないかと考えているところでございます。
　そういった合理性の観点から、今後の地域包括ケアの考え方を一度整理をする必要があると思っているんですけれども、考え方に関して簡潔にお伺いしたいと思います。

○三浦政府参考人　地域包括ケアシステムについてのお尋ねがございました。
　大都市と地方など、地域の実情に応じてそれぞれシステムが異なると考えておりまして、市町村が中心となり、都道府県と連携しつつ、地域の実情、特性に応じてつくり上げていく、こういうことが必要であると考えております。
　その際、隣接する地域では、互いに連携協力するということも有益だと考えております。
　例えば医療におきましては、都道府県間の患者さんの流出入ということもございます。地域医療構想の策定に当たって、都道府県間で役割分担を話し合い、医療提供体制を構築するということでございます。
　また、介護におきましても、例えば厚労省が主導いたしまして一都三県の連絡会議を開催するということで、各都県において適切な介護基盤整備などが図られるよう、情報提供、施策の連携協力ということを進めるための議論を行っているところでございます。
　今後も、こうした取り組みを推進するということによりまして、高齢者が安心して医療・介護サービスを利用できるように努めてまいりたいと考えております。

○新谷委員　ありがとうございます。
　あと一問ちょっと通告しておりましたけれども、大変恐縮ですけれども、時間が参りましたので、質問を終了したいと思います。
　どうもありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、古屋範子君。

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　本日は、Ｂ型肝炎の関連、特に予防、また早期発見という観点から質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　本年一月になりますが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化に向けた意見が取りまとめられました。
　このＢ型肝炎ウイルスに一旦感染をいたしますと、一部の人は、キャリアと言われる、ウイルスを体内に持ち続ける状態になりまして、このうちおよそ一〇％の方が慢性肝炎を発症して、肝硬変、肝がんに進行するリスクがあると言われております。特に三歳未満の乳幼児はキャリアになりやすいことがわかっておりますので、ワクチンを接種するということが重要になってまいります。
　ＷＨＯでは、一九九二年、全世界の国々に対して、生まれた子供全員にＢ型肝炎ワクチンを接種するように勧告をしております。二〇一三年までで、百八十三カ国が乳幼児の予防接種にこのＢ型肝炎を取り入れております。
　また、日本におきましては、一九八六年から始めました母子感染防止事業、これが大変大きな成果を上げております。これによりましてＢ型肝炎が大きく減ってきた。
　しかし、母子感染防止だけでは防ぐことができないということで、特に、Ｂ型肝炎は乳幼児期に感染すると慢性化しやすい、主な感染経路というのは出産の、母親の血液でありますけれども、それだけではなくて、そのほか、家族であるとか保育園の子供同士でも感染をするということがわかってまいりました。これは、すぐに赤ちゃんにワクチンを接種するということが有効であると思われます。
　このＢ型ワクチンが定期接種化されますと、ほとんどの感染が予防できる可能性が高まってまいります。子供たちの命を守るために、一日も早く定期接種化を実現すべきと考えます。
　この定期接種化には、およそ百九十億円必要とされるという試算がございます。しかし、国民一人当たり約百五十円程度の負担で、子供たちを、このキャリア、慢性肝炎、肝硬変、肝がんから守ることができるというわけでございます。財務省当局あるいは総務省等、関係省庁とも調整を進めていただいて、ぜひとも定期接種化を実現していただきたいというふうに思っております。この御所見を伺いたいと思います。

○塩崎国務大臣　今先生御指摘のＢ型肝炎ワクチンについてでございますけれども、世界のほとんどの国で小児に対して接種がなされておりまして、平成二十四年の厚生科学審議会においても、これまでの議論を踏まえて、医学的、科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいという提言をいただいているわけであります。
　先般、厚生科学審議会において、これは一月の十五日でございましたが、国民に対して広く接種機会を提供する場合の技術的な課題の検討を終えたところでございまして、厚生労働省としては、今後、Ｂ型肝炎ワクチンの供給・実施体制の確保、必要となる財源の捻出方法等の検討を行った上で、関係者の御理解を得るとともに、予防接種施策に対する国民の理解が得られるように協議を行ってまいりたいというふうに考えております。