新谷正義の発言 （厚生労働委員会）

○新谷委員　自由民主党の新谷正義でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　社会保障制度、労働法制の改革など課題が山積する中で、また多方面からさまざまな御意見がある中で、日々調整をしながら厚生労働行政に当たられている塩崎大臣初め先生方、厚生労働省の皆様に、厚く御礼申し上げたいと存じます。
　社会保障費が国の財政を大きく圧迫する中で、少子高齢化は、本日もあすも確実に進んでまいります。これからさらに増大していく社会保障費にどのように向き合っていくか、我々は、近視眼的な議論だけではなくて、長期的な視野に立って真摯に議論を深めていかなければならない、そのように考えております。
　今国会も、引き続き御指導のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今国会では医療制度改革が進められていくことと思いますが、医療制度を含む社会保障制度は、財源なくしては成立しません。国が借金をすることで、後の世代に負担を先送りして財源を確保しているこの現状は、強い決意を持って改めていかなければならない、そのように考えております。
　そのためにも、景気に左右されにくい、安定した財源となる消費税によりまして国民の皆様に広く御負担をお願いすることは、我が国の財政状態を考えれば、避けることはできないと認識しております。しかし、経済が大きく失速してしまえば元も子もないということで、昨年の衆議院総選挙では、国民の皆様に信を問いまして、消費税増税は一年半延期させていただくことになりました。
　いずれにしろ、この消費税増税は避けられない流れになると考えておりますが、その前に、消費税のありようにおける議論も進めていかなければならない、そのように考えております。
　その中で、一つ、消費税の課題として、医療機関のいわゆる損税の問題がございます。
　輸出企業などには消費税還付の仕組みがございますけれども、医療機関にはそのような制度はございません。保険診療をしている多くの医療機関は、収入の大部分を占める保険診療報酬におきまして、患者さんから消費税を払ってもらうことはできません。一方、医療機関は、自分が医療材料を仕入れるとき、あるいは、これはかなり大きな負担となるんですけれども、増改築を行う、設備投資を行う、こういったときにはしっかりと消費税を払っております。
　これでは医療機関が最終消費者の形になってしまい、よろしくないということで、現在は、診療報酬によりまして、医療機関が消費税として負担した分を補填する、こういった形になっております。
　昨年も、このような考え方のもと、診療報酬の改定が行われたところでございますけれども、医療側からは、わかりにくいとか、医療の質を高めるために積極的な設備更新を行えば行うほど消費税による損が大きくなるとか、こういった御意見が出ているのも事実でございます。医療関連の各団体からも、次回の消費税改定時に抜本的な解決をお願いしたいとの要望も出ています。
　これに関しては、調整は大変難しい問題だと認識はしておりますが、医療機関の消費税に関する課題に関しまして、政府の今後の方針をお伺いしたいと思います。