新谷正義の発言 （厚生労働委員会）

○新谷委員　ありがとうございます。
　ぜひ、ニーズに合った働き方、あるいは希望が持てるような制度改革、このようなものを進めていただければと思います。
　次に、医療関連産業に対する取り組みに関してお伺いしたいと思います。
　国内では、医療・介護費は年々上昇しておりまして、国民全体でこれらをどのように負担していくかは大きな問題となっておりますが、一方で、視点を変えてみますと、我が国の医療関連産業としては、大きな国内市場があるとも考えることができます。今だからこそ、逆に、大きな国内市場をばねにして、海外に医療関連の製品やサービスをどんどん売り出して稼いでいく、そのようなたくましさが我が国に求められていると考えております。
　総理の施政方針演説でも、革新的ながん治療薬の開発やｉＰＳ細胞の臨床応用のお話がございました。年間二兆円を超える医薬品、医療機器の輸入超過を覆して、我が国の富を我が国に引き戻していく、こういったことが非常に大きな課題になるんじゃないかと考えております。
　日本の市場に出る再生医療製品は、まず、人工皮膚、人工角膜から走り出しました。この製品を開発した企業は、数年間、かなり大きな赤字に耐えていらっしゃったようでございますけれども、現在、ようやっと、この商品の利用も広まってきているところでございます。まさにこれから海外市場にも展開をして売り上げを伸ばしていただきたい、そのように考えております。
　こういった企業は、一度軌道に乗りましたら、大きな利益を生んでいくのだろう、そのように考えております。世界に先駆けて製品やサービスを開発して、付加価値の高いところを我が国の産業がしっかりと押さえていく、つまり、イノベーションから先行者利益をしっかりと確保していく、この王道を行くことが極めて重要である、そのように考えております。
　再生医療に関しましては、理化学研究所の高橋政代先生が、ｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床治療に取り組んでおられるところでございます。これも大きく報道されているので、国民の皆様もよく御承知だと思います。
　再生医療関連産業だけではなくて、製薬、医療機器などに関しましても、どんどん我が国発で海外に売り出していっていただきたい、そのように考えておりますし、また、国としてもこれを後押ししていかなければならない、そのように思っております。
　今月より、日本医療研究開発機構、新しい独法が始動しております。臨床研究の活性化も大いに期待されるところでございます。
　医療関連産業を今後どのように後押ししていくか、経産省、外務省などとの連携、あるいはＰＭＤＡ、日本医療研究開発機構、これら独法との連携も欠かすことはできないと思いますけれども、今後の厚生労働省の取り組みをお伺いしたいと思います。